租税特別措置法施行規則 第18条の15の5
（金融商品取引業者等において事業譲渡等があつた場合に提供すべき事項）
租税特別措置法施行規則の全文・目次（昭和三十二年大蔵省令第十五号）
第18条の15の5 （金融商品取引業者等において事業譲渡等があつた場合に提供すべき事項）
施行令第25条の13の3第2項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一施行令第25条の13の3第1項に規定する移管先の営業所（以下この条において「移管先の営業所」という。）に移管がされた非課税口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者の氏名、生年月日、住所（その者に係る法第37条の14第23項の規定による継続適用届出書（同項第1号に規定する継続適用届出書をいう。第18条の15の7第2項第2号、第18条の15の8及び第18条の15の9において同じ。）の提出（法第37条の14第23項に規定する提出をいう。第18条の15の7第2項第2号及び第18条の15の9第2項第1号において同じ。）があつた日からその者に係る法第37条の14第25項の規定による帰国届出書の提出があつた日までの間にその移管がされた場合には、その者の出国の日の前日の住所）及び個人番号 二その移管がされた非課税口座に現に設けられている非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定を設定する際に提出若しくは提供がされた第18条の15の3第11項第2号に規定する非課税適用確認書等に記載若しくは記録がされた整理番号又は同号に規定する提供を受けた整理番号 三その移管がされた非課税口座の当該移管先の営業所における記号又は番号 四当該非課税口座に現に設けられている非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定の区分 五施行令第25条の13の3第1項に規定する移管前の営業所の名称、所在地及び当該移管前の営業所に係る金融商品取引業者等の法人番号並びに移管先の営業所の名称、所在地及び当該移管先の営業所に係る金融商品取引業者等の法人番号 六施行令第25条の13の3第1項の移管がされた年月日 七その他参考となるべき事項