租税特別措置法施行規則 第18条の14の2

第18条の14の2 （上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除）

施行令第25条の11の2第1項第1号に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、法第37条の12の2第2項に規定する上場株式等の譲渡（以下この項及び次項において「上場株式等の特定譲渡」という。）による事業所得又は雑所得と当該上場株式等の特定譲渡以外の上場株式等の譲渡（以下この項及び次項において「上場株式等の一般譲渡」という。）による事業所得又は雑所得とを区分して当該上場株式等の特定譲渡に係る事業所得の金額又は雑所得の金額を計算した場合にこれらの金額の計算上生ずる損失の金額に相当する金額とする。この場合において、当該上場株式等の特定譲渡をした日の属する年分の法第37条の11第1項に規定する上場株式等の譲渡に係る事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額のうちに当該上場株式等の特定譲渡と当該上場株式等の一般譲渡の双方に関連して生じた金額（以下この項において「共通必要経費の額」という。）があるときは、当該共通必要経費の額は、これらの所得を生ずべき業務に係る収入金額その他の基準のうち当該業務の内容及び費用の性質に照らして合理的と認められるものにより当該上場株式等の特定譲渡に係る必要経費の額と当該上場株式等の一般譲渡に係る必要経費の額とに配分するものとする。

２ 法第37条の12の2第3項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一法第37条の12の2第2項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額の計算に関する明細書（当該上場株式等に係る譲渡損失の金額、施行令第25条の11の2第3項に規定する特定譲渡損失の金額、同条第2項に規定する特定譲渡損失の金額の合計額及び同項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額の記載があるものに限る。） 二施行令第25条の9第13項において準用する施行令第25条の8第14項に規定する明細書（上場株式等の特定譲渡をした上場株式等と上場株式等の一般譲渡をした上場株式等との別に第18条の10第2項において準用する第18条の9第2項各号に定める項目別の金額の記載があるものに限るものとし、施行令第25条の10の10第7項（施行令第25条の13の8第32項において準用する場合を含む。以下この号、次条第8項第5号、第18条の15の2第2項第5号及び第18条の15の2の2第3項第2号において同じ。）の規定の適用がある場合において施行令第25条の10の10第7項に規定する確定申告書に当該明細書に代えて同項に規定する特定口座年間取引報告書若しくは印刷報告書又は第18条の15の11第1項に規定する未成年者口座年間取引報告書若しくは法第37条の14の2第29項本文の規定による提供を受けた当該未成年者口座年間取引報告書に記載すべき事項を書面に出力したもの（以下この号、次条第8項第5号、第18条の15の2第2項第5号及び第18条の15の2の2第3項第2号において「特定口座年間取引報告書等」という。）の添付をするときは当該特定口座年間取引報告書等とし、第18条の13の5第6項及び第7項の規定の適用がある場合において同条第6項に規定する確定申告書に同項の明細書及び特定口座年間取引報告書等の添付をするときは当該明細書及び当該特定口座年間取引報告書等とする。）

３ 前項の規定は、法第37条の12の2第7項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類について準用する。この場合において、前項第1号中「第37条の12の2第2項」とあるのは、「第37条の12の2第6項」と読み替えるものとする。

４ 法第37条の12の2第7項に規定する控除を受ける金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類は、同条第5項の規定によりその年において控除すべき同条第6項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額（以下この条において「上場株式等に係る譲渡損失の金額」という。）及びその金額の計算の基礎その他参考となるべき事項を記載した明細書及び第2項第2号に掲げる書類とする。

５ 施行令第25条の11の2第11項第6号に規定する財務省令で定める事項は、法第37条の12の2第5項の規定によりその年において控除すべき上場株式等に係る譲渡損失の金額及びその金額の計算の基礎その他参考となるべき事項とする。

６ 施行令第25条の11の2第12項第6号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一法第37条の12の2第9項において準用する所得税法第123条第1項の規定による申告書又は当該申告書を提出することができる場合に該当するときの施行令第25条の11の2第19項第6号の規定により読み替えて適用される所得税法第127条第3項の規定による申告書を提出する者の氏名、住所（国内に住所がない場合には、居所）及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所））並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地 二施行令第25条の11の2第12項第3号の純損失若しくは各種所得の基因となる資産若しくは事業の所在地又は当該純損失若しくは各種所得の生じた場所（各種所得（当該純損失の金額の計算の基礎となつた各種所得を含む。以下この号において同じ。）の生じた場所が当該各種所得に係る収入金額の支払者の居所又は本店若しくは主たる事務所若しくは支店若しくは従たる事務所（以下この号において「本店等」という。）の所在地となる場合には、当該支払者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店等の所在地若しくは法人番号） 三法第37条の12の2第5項の規定によりその年において控除すべき上場株式等に係る譲渡損失の金額及びその金額の計算の基礎 四所得税法施行規則第47条第3項第4号から第16号まで及び第18号から第24号までに掲げる事項 五その他参考となるべき事項

７ 次の各号に掲げる記載、事項又は規定は、当該各号に定める記載、事項又は規定とする。 一施行令第25条の11の2第19項第4号の規定により読み替えて適用される所得税法第125条第1項から第3項までに規定する財務省令で定める記載　施行令第25条の11の2第11項各号に掲げる事項の記載 二施行令第25条の11の2第19項第5号の規定により読み替えて適用される所得税法第127条第1項及び第2項並びに施行令第25条の11の2第19項第6号の規定により読み替えて適用される同法第127条第3項に規定する財務省令で定める事項　施行令第25条の11の2第11項各号に掲げる事項 三施行令第25条の11の2第19項第7号の規定により読み替えて適用される所得税法第152条、同項第8号の規定により読み替えて適用される同法第153条各号列記以外の部分、同項第9号の規定により読み替えて適用される同法第153条の2第1項第2号並びに施行令第25条の11の2第19項第11号の規定により読み替えて適用される同法第157条第1項及び第4項に規定する財務省令で定める規定　施行令第25条の11の2第7項第1号、第11項第1号若しくは第5号又は同条第12項第1号若しくは第5号

８ 法第37条の12の2第1項又は第5項の規定の適用がある場合における第4条の3第2項の規定の適用については、同項中「上場株式等に係る配当所得等の金額」とあるのは「上場株式等に係る配当所得等の金額（同法第37条の12の2第1項又は第5項（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）」と、「同項に規定する」とあるのは「同法第8条の4第1項に規定する」とする。

９ 法第37条の12の2第5項の規定の適用がある場合における第18条の10第3項の規定の適用については、同項中「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」とあるのは「上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法第37条の12の2第5項（上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）」と、「同項に規定する」とあるのは「同法第37条の11第1項に規定する」とする。