租税特別措置法施行規則 第4条

第4条 （金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用のための手続等）

施行令第3条の3第6項に規定する譲渡性預金（以下この項及び次項において「譲渡性預金」という。）の利子の支払を受ける金融機関（以下この項において「利子受領金融機関」という。）が当該譲渡性預金の預入の日又は取得の日から当該譲渡性預金の払戻しについての期限まで引き続き保有していたことが確認できる期間は、譲渡性預金の預入を受ける法第8条第1項第3号に規定する金融機関の営業所、事務所その他これらに準ずるもの（以下この項及び次項において「金融機関の営業所等」という。）の長が、当該預入につき当該金融機関の発行する譲渡性預金の証書（以下この項において「譲渡性預金証書」という。）の別に、第1号に掲げる事項を記載した帳簿を備え、かつ、当該帳簿及び当該譲渡性預金証書に第2号及び第3号に掲げる事項を記載している場合（第2号に掲げる事項については、当該帳簿に、当該金融機関の営業所等において当該記載をした内容につき確認をした旨及びその確認をした年月日の記載がある場合のものに限る。）において、当該帳簿及び当該譲渡性預金証書に記載された事項並びに同号に規定する通知書により利子受領金融機関が当該譲渡性預金の預入をした日又は確定日付のある証書をもつて証される当該譲渡性預金の取得をした日から当該譲渡性預金の払戻しについての期限まで引き続き保有していたことが確認できる期間とする。 一譲渡性預金証書に記載された記号番号、預入者の氏名又は名称、預入金額、預入年月日、利率及び払戻しの期限並びに当該譲渡性預金の預入者の住所（国内に住所がない場合には居所又は事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地。以下この項において同じ。） 二次に掲げる事項（譲渡性預金証書にあつてはイに掲げる事項） 三次に掲げる事項（譲渡性預金証書にあつてはイに掲げる事項）

２ 前項に規定する譲渡性預金の預入を受ける金融機関の営業所等の長は、次の各号に掲げるその作成し、受理し、又は提出を受けた帳簿及び書類を当該各号に定める日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。 一前項に規定する帳簿　その帳簿の閉鎖の日 二前項第2号イに規定する譲渡性預金の譲渡に関する通知書　その受理をした日 三その払戻しをした譲渡性預金の証書　その払戻しにつき当該譲渡性預金の証書の提出があつた日

３ 法第8条第4項に規定する金融機関は、同項に規定する明細書を同項に規定する収益の分配の支払を受ける日の前日までに、その支払の取扱者を経由して、同項に規定する所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、その支払を受ける収益の分配の全部について同条第1項の規定の適用がある場合には、当該収益の分配に係る明細書については、この限りでない。

４ 法第8条第4項に規定する明細書を受理した同項の支払の取扱者は、当該明細書（同条第5項に規定する電磁的方法により提供された当該明細書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）に当該支払の取扱者の法人番号を付記するものとする。

５ 法第8条第6項に規定する委託した期間又は記名式であつた期間若しくは記載若しくは記録がされていた期間は、当該収益の分配の計算期間内において、同条第1項第4号の合同運用信託若しくは特定公募公社債等運用投資信託につき同号の委託をした日からその委託をやめた日の前日まで（同号の貸付信託の受益証券が記名式である場合には、当該受益証券につき同号の記名をした日からその記名をやめた日の前日まで）の期間又は同号の貸付信託の受益権につき同項第1号に規定する振替口座簿（第8項において「振替口座簿」という。）に増額の記載若しくは記録がされた日から当該振替口座簿にその減額の記載若しくは記録がされた日の前日までの期間とし、同条第6項に規定するこれらの期間内に生じた部分の金額は、当該収益の分配の金額について当該期間内に係る部分の収益の分配として計算される金額とする。

６ 施行令第3条の3第2項に規定する証明書の交付を受けようとする金融機関は、所得税法施行令第305条第1項第1号から第6号まで並びに第8号及び第9号に掲げる事項並びに法第8条第1項の規定の適用を受けようとする施行令第3条の3第1項に規定する利子等（以下この項において「利子等」という。）のうち主たるものの支払者の名称、その事務所、営業所その他当該利子等の支払の場所及びその支払の宛先並びに当該利子等の支払を受ける見込期間を記載した申請書を、当該金融機関の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

７ 所得税法第180条第2項から第6項まで並びに所得税法施行令第305条第2項及び第3項並びに第306条第1項及び第2項の規定は、前項の証明書について準用する。

８ 施行令第3条の3第11項の確認を受けようとする内国法人は、法第8条第3項の規定の適用を受けるために当該確認の申請をする旨、その名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びにその資本金の額又は出資金の額を記載した申請書に、当該内国法人の次に掲げるいずれかの書類（第4号及び第5号に掲げる書類にあつては、当該内国法人の合併又は分割による設立の日から同日以後最初に終了する事業年度（法第2条第2項第19号に規定する事業年度をいう。第1号において同じ。）の定時総会の日の前日までの間に当該確認を受ける場合に限る。）を添付して、これを法第8条第3項の規定の適用を受けようとする同項第1号の公社債若しくは社債的受益権又は同項第2号の社債につき、振替口座簿への記載若しくは記録をし、又は同号に規定する保管の委託を受ける施行令第3条の3第11項に規定する振替機関等の営業所等（以下この条において「振替機関等の営業所等」という。）の長に提出しなければならない。 一貸借対照表（当該確認をする日以前の直近に行われた定時総会に関する事業年度に係るものに限る。） 二金融商品取引法第24条第1項に規定する有価証券報告書又は同法第24条の5第1項に規定する半期報告書（これらの報告書の訂正報告書を含むものとし、当該確認をする日以前の直近にこれらの規定に基づき内閣総理大臣に提出されたものに限る。）の写し 三設立に係る登記事項証明書（当該確認をする日前一月以内に交付を受けたものに限る。） 四合併契約書の写し 五分割契約書又は分割計画書の写し

９ 前項の申請書の提出を受けた振替機関等の営業所等の長は、その申請書に記載された事項を前項各号に規定する書類に記載された事項により確認しなければならない。

１０ 前項又はこの項の規定による確認を受けた内国法人から当該確認をした振替機関等の営業所等の長に対し当該確認の日の翌日から同日以後一年を経過した日までの間に第8項の申請書の提出があつた場合には、当該振替機関等の営業所等の長は、当該提出があつた日から当該一年を経過した日までの間は、前項の規定による確認に代えて、次に掲げる方法により当該申請書に記載された事項の確認を行うことができる。この場合において、当該振替機関等の営業所等の長が当該確認をこれらの方法により行う場合には、当該申請書には第8項各号に掲げる書類の添付は要しないものとする。 一電子情報処理組織（当該振替機関等の営業所等の長の使用に係る電子計算機と当該内国法人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を利用して、当該内国法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された当該内国法人の第8項第1号に規定する貸借対照表に記載すべき事項（電子公告又は会社法第440条第3項に規定する措置により不特定多数の者がその提供を受けているものに限る。）を当該振替機関等の営業所等の長が閲覧することにより当該申請書に記載された事項の確認をする方法 二電子情報処理組織（当該振替機関等の営業所等の長の使用に係る電子計算機と内閣府の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を利用して、内閣府の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された当該内国法人の第8項第2号に規定する有価証券報告書又は半期報告書に記載すべき事項を当該振替機関等の営業所等の長が閲覧することにより当該申請書に記載された事項の確認をする方法

１１ 振替機関等の営業所等の長は、前二項の規定による確認をした場合には、その申請をした内国法人に対しその確認をした旨並びに当該確認をした事項及びその年月日を通知しなければならない。

１２ 振替機関等の営業所等の長は、第9項又は第10項の規定による確認をした場合には、施行令第3条の3第12項の確認に関する帳簿に、その確認をした事項及びその年月日、第9項の規定による確認の際に第8項の申請書に添付して提出された同項各号に掲げる書類の名称又は第10項の規定による確認を同項各号に掲げるいずれの方法により行つたかの別、前項の通知をした年月日その他の事項を記載することにより、当該確認をした旨を明らかにしておかなければならない。

１３ 振替機関等の営業所等の長は、次の各号に掲げる帳簿及び書類を各内国法人別に整理し、当該各号に定める日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。 一当該振替機関等の営業所等の長が作成した前項の帳簿　当該帳簿を閉鎖した日 二当該振替機関等の営業所等の長が受理した第8項の申請書及び当該申請書に添付して提出された同項の書類　当該申請書を受理した日