犯罪捜査共助規則 第２６条の２

第２６条の２ （広域組織犯罪等の報告等）

都道府県警察は、法第５条第４項第６号に規定する広域組織犯罪その他の事案で同号イに掲げるものに該当すると認められる次に掲げる犯罪（第２６条の４に規定する犯罪を除く。）があると認めるときは、その旨を速やかに警察庁及び管区警察局に報告しなければならない。 （１）全国の広範な区域において発散させられるおそれのあるサリン等（サリン等による人身被害の防止に関する法律（平成７年法律第７８号）第２条に規定するサリン等をいう。）に係る製造その他の行為に係る犯罪 （２）全国の広範な区域に及ぶおそれのある広域暴力団相互間の対立抗争に係る犯罪 （３）全国の広範な区域において使用されるおそれのある大量の薬物又は銃器に係る輸入、譲受けその他の行為に係る犯罪 （４）公衆に販売される飲食物への毒物の混入等に係る犯罪で全国の広範な区域に及ぶおそれのあるもの （５）インターネットその他の高度情報通信ネットワーク関係犯罪で全国の広範な区域に及ぶおそれのあるもの （６）前各号に掲げるもののほか、その犯罪に係る組織の構成、目的及び活動状況、犯行の態様、犯罪地等を勘案して、法第５条第４項第６号に規定する広域組織犯罪その他の事案で同号イに掲げるものに該当すると認められる犯罪