犯罪捜査共助規則 第２６条の３
犯罪捜査共助規則の全文・目次（昭和三十二年国家公安委員会規則第三号）
第２６条の３
都道府県警察は、法第５条第４項第６号に規定する広域組織犯罪その他の事案で同号ロに掲げるものに該当すると認められる次に掲げる犯罪（次条に規定する犯罪を除く。）があると認めるときは、その旨を速やかに警察庁及び管区警察局に報告しなければならない。 （１）国外における日本国民の生命又は身体を害する放射線、生物剤、毒素若しくは毒性物質の発散又は爆発物の使用に係る犯罪 （２）国外における日本国民に対する人質による強要に係る犯罪 （３）国外における日本航空機及び日本船舶の強取又は破壊に係る犯罪 （４）国外における薬物又は銃器の本邦への輸入に係る犯罪 （５）前各号に掲げるもののほか、国外における次に掲げる犯罪で法第５条第４項第６号に規定する広域組織犯罪その他の事案に該当すると認められるもの
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）犯罪捜査共助規則の全文・目次ページへ →