犯罪捜査共助規則 第２６条の４

第２６条の４

都道府県警察は、法第５条第４項第６号に規定する広域組織犯罪その他の事案で同号ハに掲げるものに該当すると認められる次に掲げる犯罪があると認めるときは、その旨を速やかに警察庁及び管区警察局に報告しなければならない。 （１）国又は地方公共団体の重要な情報を漏えいさせ、又は重要な情報システムの機能を停止させるサイバー事案（法第５条第４項第６号ハに規定するサイバー事案をいう。次号から第４号までにおいて同じ。）に係る犯罪 （２）重要インフラ事業（法第５条第４項第６号ハ（１）（ｉｉ）に規定する事業をいう。）の機能を停止させるサイバー事案に係る犯罪 （３）不正指令電磁的記録（刑法第１６８条の２第１項各号に掲げる電磁的記録その他の記録をいう。）を人の電子計算機における実行の用に供するサイバー事案であつてその対処に高度な技術を要するものに係る犯罪 （４）国外に所在する者であつてサイバー事案を生じさせる不正な活動を行うものによるサイバー事案に係る犯罪 （５）前各号に掲げるもののほか、その犯罪に係る組織の構成、目的及び活動状況、犯行の態様、犯罪地等を勘案して、法第５条第４項第６号に規定する広域組織犯罪その他の事案で同号ハに掲げるものに該当すると認められる犯罪