犯罪捜査共助規則 第２６条の５

第２６条の５

都道府県警察は、前３条に規定する犯罪（以下単に「広域組織犯罪等」という。）の捜査に着手したときは、速やかに、捜査本部又は合同捜査本部の設置の状況その他その捜査を行うための態勢に関する事項を警察庁及び管区警察局に報告しなければならない。

２ 都道府県警察は、次のいずれかに該当するときは、あらかじめ（緊急やむを得ない場合においては、事後速やかに）、警察庁及び管区警察局にその旨を報告しなければならない。 （１）広域組織犯罪等の捜査に関し法第６０条の３、法第６１条その他の法の規定によりその管轄区域外に権限を及ぼそうとするとき。 （２）広域組織犯罪等の捜査に関し法第６０条第１項の規定により他の都道府県警察に対して援助の要求をしようとするとき。 （３）広域組織犯罪等の捜査に関し法第６１条の２第１項の規定により協定を締結し若しくは廃止し、又は当該協定の内容を変更しようとするとき。 （４）広域組織犯罪等の捜査に関し共同捜査を行おうとし、又は終了しようとするとき。