農林漁業団体職員共済組合法 第45条

第45条 （二以上の障害がある場合の取扱い）

障害共済年金（その権利を取得した当時から引き続き障害等級の一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。以下この条及び次条において同じ。）の受給権者に対して更に障害共済年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害の程度を第39条に規定する障害の程度として同条の規定を適用する。

２ 職務等による障害共済年金の受給権者に対して更に職務等によらない障害共済年金（障害共済年金のうち、職務等による障害共済年金以外の障害共済年金をいう。以下この条において同じ。）を支給すべき事由が生じた場合又は職務等によらない障害共済年金の受給権者に対して更に職務等による障害共済年金を支給すべき事由が生じた場合における前項の規定により支給する前後の障害を併合した障害の程度による障害共済年金の額は、第42条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合算額とする。ただし、その額が、その者の職務等傷病による障害の程度が同条第4項各号に掲げる障害等級のいずれの区分に属するかに応じ同項各号に定める額より少ないときは、同項各号に定める額を当該障害共済年金の額とする。 一その者の職務等傷病による障害について支給されるべき障害共済年金の額として第42条第2項、第3項及び第5項の規定により算定する額 二その者の職務等傷病による障害を職務等傷病によらないものとみなし、他の職務等傷病によらない障害と併合した障害の程度に応じて支給されるべき障害共済年金の額として、第42条第1項、第3項及び第5項の規定により算定する額から当該職務等傷病による障害が職務等傷病によらないものであるとしたならば当該障害について支給されるべき障害共済年金の額としてこれらの規定により算定する額を控除した額

３ 前項の場合においては、第43条第1項中「前条」とあるのは「第45条第2項」と、「同条」とあるのは「同項」として、同条の規定を適用する。

４ 前二項の規定は、これらの規定によりその額が算定された障害共済年金の受給権者に対して更に職務等による障害共済年金又は職務等によらない障害共済年金を支給すべき事由が生じた場合について準用する。

５ 障害共済年金の受給権者が第1項の規定により前後の障害を併合した障害の程度による障害共済年金を受ける権利を取得したときは、従前の障害共済年金を受ける権利は、消滅する。

６ 第1項の規定による障害共済年金の額が前項の規定により消滅した障害共済年金の額に満たないときは、第2項及び第3項（第4項において準用する場合を含む。）、第42条並びに第43条の規定にかかわらず、従前の障害共済年金の額に相当する額をもつて、第1項の規定による障害共済年金の額とする。

７ 第1項の規定により前後の障害を併合して支給される障害共済年金の受給権者が、当該併合したいずれかの障害をその給付事由とする国民年金法による障害基礎年金を受けることができることにより当該障害共済年金の支給が停止される場合においては、同項の規定にかかわらず、当該障害基礎年金の給付事由に係る障害とその他の障害とは併合しないことができる。この場合において、当該障害基礎年金と同一の給付事由により支給される障害共済年金の額の特例その他当該障害共済年金に関し必要な事項は、政令で定める。