農林漁業団体職員共済組合法 第45条の2

第45条の2

障害共済年金の受給権者（当該障害共済年金の給付事由に係る障害について国民年金法による障害基礎年金が支給されない者を除く。次項において同じ。）が、同法による障害基礎年金（当該障害共済年金と同一の給付事由に基づいて支給されるものを除く。）を受ける権利を有するに至つたとき（当該障害基礎年金の給付事由に係る障害が前条第1項に規定する更に障害共済年金を支給すべき事由に係るものであるときを除く。）は、当該障害共済年金の給付事由に係る障害と当該障害基礎年金の給付事由に係る障害とを併合した障害の程度に応じて、当該障害共済年金の額を改定する。

２ 障害共済年金の受給権者が、国民年金法による障害基礎年金を受ける権利を有する場合において、同法第34条第4項又は第36条第2項ただし書の規定により併合された障害の程度が当該障害基礎年金の給付事由に係る障害の程度より増進したとき（当該併合された障害に係る同法第34条第4項又は第36条第2項ただし書に規定するその他障害が第44条第2項の規定による障害共済年金の額の改定の事由に係るその他障害に該当するものであるときを除く。）は、同法第34条第4項又は第36条第2項ただし書の規定により併合された障害の程度に応じて、当該障害共済年金の額を改定する。