農林漁業団体職員共済組合法 第45条の3
(組合員である間の支給の停止等)
農林漁業団体職員共済組合法の全文・目次(昭和三十三年法律第九十九号)
第45条の3 (組合員である間の支給の停止等)
障害共済年金の受給権者が組合員であるときは、組合員である間、障害共済年金の支給を停止する。ただし、障害共済年金の受給権者が組合員である間において次の各号に掲げる場合に該当する期間があるときは、その期間については、障害共済年金の額のうち、当該各号に掲げる額に相当する部分及び第43条第1項に規定する加給年金額に相当する部分に限り、支給の停止は行わない。 一その者の標準給与の月額と障害共済年金の額(第42条第1項第2号及び第2項第2号に掲げる額、同条第4項各号に掲げる額のうち政令で定める額に相当する額、第43条第1項に規定する加給年金額並びに第45条第2項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定により算定した額のうち政令で定める額に相当する額を除く。)の百分の八十に相当する額(以下この項において「在職中支給基本額」という。)を十二で除して得た額(以下この項において「基本月額」という。)との合計額が二十二万円以下である場合 在職中支給基本額 二その者の標準給与の月額と基本月額との合計額が二十二万円を超え、かつ、次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれイからニまでに掲げる額に十二を乗じて得た額が在職中支給基本額に満たない場合 次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれイからニまでに掲げる額に十二を乗じて得た額を在職中支給基本額から控除して得た額
2 第38条の2第2項の規定は、第43条第1項の規定により加給年金額が加算された障害共済年金について準用する。この場合において、第38条の2第2項中「前条第1項」とあるのは「第43条第1項」と読み替えるものとする。
3 障害共済年金は、受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつたときは、当該障害の状態に該当しない間、その支給を停止する。ただし、その支給を停止された障害共済年金(その権利を取得した当時から引き続き障害等級の一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。)の受給権者が病気にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病に係る初診日において組合員であつた場合であつて、当該傷病によりその他障害の状態にあり、かつ、当該傷病に係る障害認定日以後六十五歳に達する日の前日までの間において、当該障害共済年金の給付事由に係る障害とその他障害(その他障害が二以上ある場合は、すべてのその他障害を併合した障害)とを併合した障害の程度が、障害等級の一級又は二級に該当するに至つたときは、この限りでない。