農林漁業団体職員共済組合法 第1条

第1条 （目的）

農林漁業団体職員共済組合は、次に掲げる法律又は法律の規定に基づき設立された法人（以下「農林漁業団体」という。）の職員の相互扶助事業を行い、その福利厚生を図り、もつて農林漁業団体の事業の円滑な運営に資することを目的とする。 一農業協同組合法（昭和二十二年法律第132号） 二森林組合法（昭和五十三年法律第36号） 三水産業協同組合法（昭和二十三年法律第242号） 三の二農林中央金庫法（平成十三年法律第93号） 四農業災害補償法（昭和二十二年法律第185号） 五漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第28号） 六土地改良法（昭和二十四年法律第195号） 七農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第88号） 八農業信用保証保険法（昭和三十六年法律第204号） 九中小漁業融資保証法（昭和二十七年法律第346号）第二章 十たばこ耕作組合法（昭和三十三年法律第135号） 十一漁業災害補償法（昭和三十九年法律第158号）第二章

２ 昭和二十三年八月二十七日に設立を許可された社団法人全国農業共済協会、昭和三十年十二月一日に設立を許可された社団法人中央畜産会、昭和三十七年八月二十八日に設立を許可された社団法人中央酪農会議及び同年十月八日に設立を許可された財団法人農林年金福祉団は、この法律の規定の適用については、前項に掲げる法律に基づいて設立された法人とみなす。