農林漁業団体職員共済組合法 第38条

第38条

退職共済年金（その年金額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるものに限る。）の額は、当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が二十年未満であつたときは、前条第3項の規定により当該退職共済年金の額が改定された場合において組合員期間が二十年以上となるに至つた当時。第3項において同じ。）その者によつて生計を維持していたその者の六十五歳未満の配偶者又は子（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子及び二十歳未満で第39条第2項に規定する障害等級（第4項において単に「障害等級」という。）の一級若しくは二級に該当する障害の状態にある子に限る。）があるときは、前条の規定にかかわらず、同条の規定により算定した額に加給年金額を加算した額とする。

２ 前項に規定する加給年金額は、同項に規定する配偶者については二十三万千四百円とし、同項に規定する子については一人につき七万七千百円（そのうち二人までについては、それぞれ二十三万千四百円）とする。

３ 退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時胎児であつた子が出生したときは、第1項の規定の適用については、その子は、受給権者がその権利を取得した当時その者によつて生計を維持していた子とみなして、退職共済年金の額を改定する。

４ 第1項の規定により加給年金額が加算された退職共済年金については、同項に規定する配偶者又は子が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、同項の規定にかかわらず、その者は、同項に規定する配偶者又は子に該当しないものとして、当該退職共済年金の額を改定する。 一死亡したとき。 二受給権者によつて生計を維持されている状態でなくなつたとき。 三配偶者が離婚をしたとき。 四配偶者が六十五歳に達したとき。 五子が養子縁組によつて受給権者の配偶者以外の者の養子になつたとき。 六養子縁組による子が離縁をしたとき。 七子が婚姻をしたとき。 八子（障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子を除く。）について十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了したとき。 九障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子を除く。）について、その事情がなくなつたとき。 十障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子が二十歳に達したとき。