農林漁業団体職員共済組合法 第38条の3

第38条の3 （厚生年金保険の被保険者等である間の支給の停止）

退職共済年金の受給権者が厚生年金保険の被保険者（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第34号）附則第5条第13号に規定する第四種被保険者を除く。）、他の法律に基づく共済組合の組合員若しくは私学共済制度の加入者でこの法律による給付に相当する給付に関する規定の適用を受けるもの又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（以下この項において「被保険者等」という。）となつた場合において、その者の各年（その者が退職した日の属する年を除く。）における所得金額が政令で定める額を超えるときは、当該被保険者等である間、その超える年の翌年八月から翌々年七月までの分としてその者に支給されるべき退職共済年金については、その額のうち、その額（第37条第1項第2号に掲げる額及び第38条第1項に規定する加給年金額を除く。）に当該所得金額の高低に応じて政令で定める率を乗じて得た額に相当する額の支給を停止する。

２ 前項に規定する所得金額とは、所得税法（昭和四十年法律第33号）第28条第2項に規定する給与所得の金額から同法第二編第二章第四節の規定による所得控除の金額を控除した金額をいう。

３ 前項に定めるもののほか、第1項に規定する所得金額の計算方法その他同項の規定による退職共済年金の支給の停止に関し必要な事項は、政令で定める。