国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法 第11条

第11条 （控除期間等の期間を有する更新組合員に係る退職共済年金の額の特例）

組合員期間のうち控除期間並びに第7条第1項第5号及び第6号の期間（以下第13条までにおいて「控除期間等の期間」という。）を有する更新組合員に対する退職共済年金（新法第76条、新法附則第12条の3又は新法附則第12条の8の規定による退職共済年金をいう。以下同じ。）の額は、新法第77条第1項及び第2項、新法附則第12条の4の2第2項及び第3項（新法附則第12条の4の3第1項及び第3項、第12条の7の2第2項、第12条の7の3第2項及び第4項においてその例による場合を含む。）並びに新法附則第12条の7の5第1項、第4項及び第5項又は新法附則第12条の8第3項並びに新法第78条の規定にかかわらず、これらの規定により算定した金額から次の各号に掲げる者（組合員期間が二十年以上である者に限る。）の区分に応じ、当該各号に掲げる額を控除した金額とする。 一組合員期間が四十年以下の者　退職共済年金の額（新法第78条第1項に規定する加給年金額を除き、国民年金法（昭和三十四年法律第141号）の規定による老齢基礎年金が支給される場合には、当該老齢基礎年金の額のうち、組合員期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額を加えた額）を組合員期間の月数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に控除期間等の期間の月数を乗じて得た額 二控除期間等の期間以外の組合員期間が四十年を超える者　退職共済年金の額（新法第78条第1項に規定する加給年金額を除き、六十五歳に達するまでは、新法附則第12条の4の2第2項第1号（新法附則第12条の4の3第1項及び第3項、第12条の7の2第2項並びに第12条の7の3第2項及び第4項においてその例による場合を含む。次項において同じ。）の規定により算定した額若しくは新法附則第12条の7の5第1項に規定する繰上げ調整額又は新法附則第12条の8第3項においてその例によるものとされた同号に規定する金額に係る同項の規定による減額後の額を除く。）を組合員期間の月数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に控除期間等の期間の月数を乗じて得た額 三組合員期間が四十年を超え、かつ、控除期間等の期間以外の組合員期間が四十年以下の者　次のイ及びロに掲げる額の合算額

２ 前項の規定を適用して算定された新法附則第12条の3又は新法附則第12条の8の規定による退職共済年金の額のうち、新法附則第12条の4の2第2項第1号に掲げる金額若しくは新法附則第12条の7の5第1項に規定する繰上げ調整額又は新法附則第12条の8第3項においてその例によるものとされた同号に規定する金額に係る同項の規定による減額後の金額に相当する額が、組合員期間が二百四十月であるものとして算定した新法附則第12条の4の2第2項第1号に掲げる金額若しくは新法附則第12条の7の5第1項に規定する繰上げ調整額又は新法附則第12条の8第3項においてその例によるものとされた同号に規定する金額に係る同項の規定による減額後の金額より少ないときは、当該金額をもつて当該相当する額とする。