銃砲刀剣類所持等取締法施行令 第39条
（保管の委託を要しない場合等）
銃砲刀剣類所持等取締法施行令の全文・目次（昭和三十三年政令第三十三号）
第39条 （保管の委託を要しない場合等）
法第10条の5第1項の政令で定める場合は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。 一法第10条の5第1項第1号から第3号までに掲げる者 次のいずれかに該当する場合 二法第10条の5第1項第4号に掲げる者 次のいずれかに該当する場合
２ 法第10条の5第1項の政令で定める者は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める者とする。 一法第10条の5第1項第1号、第3号又は第4号に掲げる者 法第10条の8第1項に規定する猟銃等保管業者 二法第10条の5第1項第2号に掲げる者 警察署長、独立行政法人日本スポーツ振興センター、日本スポーツ協会又は国若しくは都道府県が設置する拳銃に係る指定射撃場の管理者
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）銃砲刀剣類所持等取締法施行令の全文・目次ページへ →