銃砲刀剣類所持等取締法施行令 第15条

第15条 （人の生命又は身体を害する罪等）

法第5条の2第2項第2号の政令で定める罪は、次に掲げるものとする。 一刑法（明治四十年法律第45号）第77条から第79条まで、第81条、第82条、第87条、第88条、第93条、第106条（同条第3号を除く。）、第108条、第109条若しくは第110条第1項に規定する罪、同法第111条第1項に規定する罪（同法第109条第2項の罪を犯す行為に係るものに限る。）、同法第112条に規定する罪、同法第117条第1項に規定する罪（同法第110条に規定する物を損壊する行為にあつては、当該物が自己の所有に係るときを除く。）、同法第118条第1項に規定する罪（人の生命又は身体に危険を生じさせる行為に係るものに限る。）、同条第2項若しくは同法第119条、第120条、第124条第2項、第126条、第127条、第128条（同法第126条第1項又は第2項に係る部分に限る。）、第144条から第146条まで、第181条、第196条、第199条、第202条から第205条まで、第213条後段、第214条から第216条まで、第218条、第219条若しくは第221条に規定する罪、同法第225条若しくは第226条の2第3項に規定する罪（生命又は身体に対する加害の目的でする行為に係るものに限る。以下この条において「加害目的略取罪等」という。）、同法第227条第1項に規定する罪（加害目的略取罪等を犯した者を幇助する目的でする行為に係るものに限る。以下この条において「加害目的略取幇助罪等」という。）、同法第227条第3項に規定する罪（生命又は身体に対する加害の目的でする行為に係るものに限る。以下この条において「加害目的被略取者引渡し罪等」という。）、同法第228条に規定する罪（加害目的略取罪等、加害目的略取幇助罪等又は加害目的被略取者引渡し罪等に係る部分に限る。次項第1号において「加害目的略取未遂罪等」という。）又は同法第240条、第241条第3項、第243条（同法第240条又は同項に係る部分に限る。）若しくは第260条後段に規定する罪 二爆発物取締罰則（明治十七年太政官布告第32号）第1条、第2条又は第4条に規定する罪（治安を妨げ又は人の身体を害しようとする目的でする行為に係るものに限る。） 三決闘罪に関する件（明治二十二年法律第34号）第2条又は第3条に規定する罪 四暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第60号）第1条に規定する罪（刑法第208条の罪を犯す行為に係るものに限る。）、暴力行為等処罰に関する法律第1条ノ二に規定する罪又は同法第1条ノ三に規定する罪（刑法第208条の罪を犯した者がする行為又は人を傷害する行為に係るものに限る。） 五盗犯等の防止及び処分に関する法律（昭和五年法律第9号）第4条に規定する罪（刑法第240条の罪（人を負傷させたときに限る。）を犯す行為に係るものに限る。） 六消防法（昭和二十三年法律第186号）第39条の2に規定する罪 七航空機の強取等の処罰に関する法律（昭和四十五年法律第68号）第2条に規定する罪 八人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律（昭和四十五年法律第142号）第2条に規定する罪 九火炎びんの使用等の処罰に関する法律（昭和四十七年法律第17号）第2条に規定する罪（人の生命又は身体に危険を生じさせる行為に係るものに限る。） 十人質による強要行為等の処罰に関する法律（昭和五十三年法律第48号）第4条に規定する罪 十一細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律（昭和五十七年法律第61号）第9条第1項に規定する罪、同条第2項に規定する罪（人の生命又は身体に危険を生じさせる行為に係るものに限る。）又はこれらの罪に係る同条第3項に規定する罪 十二流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法（昭和六十二年法律第103号）第9条第1項から第3項までに規定する罪 十三化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（平成七年法律第65号）第38条第1項に規定する罪、同条第2項に規定する罪（人の生命又は身体に危険を生じさせる行為に係るものに限る。）若しくはこれらの罪に係る同条第3項に規定する罪又は同法第40条に規定する罪 十四サリン等による人身被害の防止に関する法律（平成七年法律第78号）第5条に規定する罪 十五感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第114号）第67条に規定する罪 十六組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第136号）第3条（同条第1項第7号に係る部分に限る。）、第4条（同号に係る部分に限る。）若しくは第6条（同条第1項第1号に係る部分に限る。）に規定する罪又は同法第6条の2第1項若しくは第2項に規定する罪（同条第1項第1号に掲げる罪（同法第3条（同条第1項第7号に係る部分に限る。）の罪、刑法第108条若しくは第109条第1項の罪、同法第117条第1項の罪（同法第108条又は第109条第1項の例により処断すべきものに限る。）、同法第119条、第126条第1項若しくは第2項、第146条前段若しくは第204条の罪、細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律第9条第1項の罪、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律第38条第1項の罪、サリン等による人身被害の防止に関する法律第5条第1項の罪、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第67条第1項の罪又は放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（平成十九年法律第38号）第3条第1項の罪（人の生命又は身体に危険を生じさせる行為に係るものに限る。）に限る。）に当たる行為に係るものに限る。） 十七放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律第3条に規定する罪（人の生命又は身体に危険を生じさせる行為に係るものに限る。） 十八海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（平成二十一年法律第55号）第4条に規定する罪

２ 法第5条の2第2項第3号の政令で定める罪は、次に掲げるものとする。 一刑法第95条、第96条の3、第96条の4、第96条の5（同法第96条の3又は第96条の4に係る部分に限る。）、第96条の6第1項、第98条、第99条、第100条第2項、第101条、第102条（同法第97条及び第100条第1項に係る部分を除く。）、第176条第1項、第177条第1項、第180条（同法第176条第1項又は第177条第1項に係る部分に限る。）、第194条、第195条、第220条若しくは第223条に規定する罪、同法第二編第三十三章（同法第228条の2から第229条までを除く。）に規定する罪（加害目的略取罪等、加害目的略取幇助罪等、加害目的被略取者引渡し罪等及び加害目的略取未遂罪等を除く。）又は同法第234条、第236条、第238条、第241条第1項、第243条（同法第236条又は第238条に係る部分に限る。）、第249条若しくは第250条（同法第249条に係る部分に限る。）に規定する罪 二爆発物取締罰則第1条又は第2条に規定する罪（治安を妨げ又は人の身体を害しようとする目的でする行為に係るものを除く。） 三海底電信線保護万国連合条約罰則（大正五年法律第20号）第4条第2項に規定する罪 四暴力行為等処罰に関する法律第1条に規定する罪（刑法第208条の罪を犯す行為に係るものを除く。）又は暴力行為等処罰に関する法律第1条ノ三に規定する罪（刑法第208条の罪を犯した者がする行為及び人を傷害する行為に係るものを除く。） 五盗犯等の防止及び処分に関する法律第2条（同条第1号に係る部分に限る。）に規定する罪、同法第3条に規定する罪（刑法第236条若しくは第238条の罪又はその未遂罪を犯す行為に係るものに限る。）又は盗犯等の防止及び処分に関する法律第4条に規定する罪（刑法第241条第1項の罪を犯す行為に係るものに限る。） 六労働基準法（昭和二十二年法律第49号）第117条に規定する罪 七地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第74条の4第1項又は第2項に規定する罪 八国家公務員法（昭和二十二年法律第120号）第110条第1項第8号に規定する罪 九最高裁判所裁判官国民審査法（昭和二十二年法律第136号）第46条に規定する罪 十職業安定法（昭和二十二年法律第141号）第63条第1号に規定する罪 十一金融商品取引法（昭和二十三年法律第25号）第197条第1項第5号（同法第158条に係る部分に限る。）若しくは第6号（同法第185条の23第1項に係る部分に限る。）、第197条の2第1項第13号（同法第158条に係る部分に限る。）、第197条の3又は第198条の3（同法第38条の2第1号（同法第66条の15において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）に規定する罪 十二船員職業安定法（昭和二十三年法律第130号）第111条第1号に規定する罪 十三競馬法（昭和二十三年法律第158号）第32条の5に規定する罪 十四自転車競技法（昭和二十三年法律第209号）第64条に規定する罪 十五公職選挙法（昭和二十五年法律第100号）第225条、第229条又は第230条第1項（同項第3号を除く。）に規定する罪 十六小型自動車競走法（昭和二十五年法律第208号）第69条に規定する罪 十七地方税法（昭和二十五年法律第226号）第21条第2項に規定する罪 十八商品先物取引法（昭和二十五年法律第239号）第356条第1号に規定する罪 十九投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第198号）第236条第4項に規定する罪 二十モーターボート競走法（昭和二十六年法律第242号）第76条に規定する罪 二十一売春防止法（昭和三十一年法律第118号）第7条第2項又は第3項（同条第2項に係る部分に限る。）に規定する罪 二十二国税通則法（昭和三十七年法律第66号）第126条第2項に規定する罪 二十三航空機の強取等の処罰に関する法律第1条又は第4条に規定する罪 二十四火炎びんの使用等の処罰に関する法律第2条に規定する罪（人の生命又は身体に危険を生じさせる行為に係るものを除く。） 二十五特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第57号）第70条第1号（同法第6条第3項、第21条第3項、第34条第3項、第44条第3項、第52条第2項又は第58条の10第3項若しくは第5項に係る部分に限る。）に規定する罪 二十六人質による強要行為等の処罰に関する法律第1条から第3条までに規定する罪 二十七細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律第9条第2項に規定する罪（人の生命又は身体に危険を生じさせる行為に係るものを除く。）又は当該罪に係る同条第3項に規定する罪 二十八預託等取引に関する法律（昭和六十一年法律第62号）第33条第1号（同法第4条第2項に係る部分に限る。）に規定する罪 二十九暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第77号）第46条第2号（同法第15条の3第1項第3号に係る部分に限る。）又は第3号に規定する罪 三十化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律第38条第2項に規定する罪（人の生命又は身体に危険を生じさせる行為に係るものを除く。）又は当該罪に係る同条第3項に規定する罪 三十一保険業法（平成七年法律第105号）第331条第4項に規定する罪 三十二金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第95号）第555条に規定する罪 三十三スポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成十年法律第63号）第41条に規定する罪 三十四資産の流動化に関する法律（平成十年法律第105号）第311条第6項に規定する罪 三十五児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第52号）第8条に規定する罪 三十六組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第3条（同条第1項第3号、第4号、第8号から第10号まで、第12号又は第14号に係る部分に限る。）、第4条（同項第7号及び第13号に係る部分を除く。）又は第7条（同条第1項第3号から第5号までに係る部分に限る。）に規定する罪 三十七民事再生法（平成十一年法律第225号）第260条又は第263条に規定する罪 三十八金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第101号）第140条第4号（同法第31条第1項において準用する金融商品取引法第38条の2第1号に係る部分に限る。）に規定する罪 三十九外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第129号）第66条に規定する罪 四十会社更生法（平成十四年法律第154号）第271条に規定する罪 四十一市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第59号）第60条第1項又は第2項に規定する罪 四十二破産法（平成十六年法律第75号）第272条又は第275条に規定する罪 四十三会社法（平成十七年法律第86号）第970条第4項に規定する罪 四十四国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律（平成十九年法律第37号）第64条に規定する罪 四十五放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律第3条第1項又は第2項に規定する罪（人の生命又は身体に危険を生じさせる行為に係るものを除く。） 四十六日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第51号）第114条又は第115条第1項（同項第3号を除く。）に規定する罪 四十七海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律第3条第1項又は第2項に規定する罪 四十八外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第89号）第108条に規定する罪 四十九特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第80号）第249条に規定する罪 五十性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律（令和四年法律第78号）第20条（同法第13条第6項に係る部分に限る。）に規定する罪 五十一性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和五年法律第67号）第2条第1項若しくは第2項に規定する罪（同条第1項第2号に掲げる行為に係るものに限る。）又は同法第5条第1項に規定する罪（同項第2号に掲げる行為に係るものに限る。） 五十二事業性融資の推進等に関する法律（令和六年法律第52号）第256条に規定する罪