銃砲刀剣類所持等取締法施行令 第41条
（都道府県公安委員会の間の連絡）
銃砲刀剣類所持等取締法施行令の全文・目次（昭和三十三年政令第三十三号）
第41条 （都道府県公安委員会の間の連絡）
都道府県公安委員会は、法第4条の4第1項の規定による確認をした場合において、当該確認に係る銃砲等又は刀剣類の所持について直近において法第4条又は第6条の規定による許可を受けていた者の住所又は法人の事業場（同条の規定による許可を受けていた者にあつては、出入国港）が他の都道府県公安委員会の管轄区域内にあるときは、速やかに当該確認をした旨を当該他の都道府県公安委員会に通知するものとする。
２ 都道府県公安委員会は、法第7条第2項の規定による許可証（法第4条の規定による許可に係るものに限る。）の書換えをした場合において、当該書換えの事由が当該許可証に係る許可を受けている者の住所地又は法人の事業場の所在地の都道府県公安委員会の管轄を異にする変更であつたときは、速やかに当該書換えをした旨を変更前の住所地又は事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に通知するものとする。
３ 都道府県公安委員会は、法第7条第2項の規定による許可証（法第6条の規定による許可に係るものに限る。）の書換えをし、又は再交付の申請を受けた場合において、当該許可証に係る許可を受けている外国人の出入国港が他の都道府県公安委員会の管轄区域内にあるときは、速やかに当該書換えをし、又は当該再交付の申請を受けた旨を当該他の都道府県公安委員会に通知するものとする。
４ 都道府県公安委員会は、法第8条第2項又は第5項の規定による許可証（法第6条の規定による許可に係るものに限る。）の返納を受けた場合において、当該許可証に係る許可を受けている外国人の出入国港が他の都道府県公安委員会の管轄区域内にあるときは、速やかに当該返納を受けた旨を当該他の都道府県公安委員会に通知するものとする。
５ 都道府県公安委員会は、法第9条第3項の規定による許可証の返納を受けた場合において、当該許可証に係る許可を受けていた者の住所又は法人の事業場が他の都道府県公安委員会の管轄区域内にあるときは、速やかに当該返納を受けた旨を当該他の都道府県公安委員会に通知するものとする。
６ 第2項の規定は、都道府県公安委員会が法第9条の13第3項において準用する法第7条第2項の規定により年少射撃資格認定証の書換えをした場合について準用する。