企業担保登記登録令 第8条

第8条 （添付情報）

企業担保権に関する登記の申請をする場合には、次に掲げる情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。 一申請人が法人であるとき（法務省令で定める場合を除く。）は、次に掲げる情報 二代理人によつて登記を申請するとき（法務省令で定める場合を除く。）は、当該代理人の権限を証する情報 三民法第423条その他の法令の規定により他人に代わつて登記を申請するときは、代位原因を証する情報 四前三号に掲げるもののほか、別表の登記欄に掲げる登記を申請するときは、同表の添付情報欄に掲げる情報

２ 企業担保権に関する登記を申請する場合において、登記義務者（企業担保権設定者を含む。以下この項において同じ。）の登記識別情報を提供することができないときは、これに代えて次に掲げる措置を講じなければならない。 一電子情報処理組織を使用する方法、法務省令で定めるところにより申請情報の全部を記録した磁気ディスクを登記所に提出する方法（委任による代理人によつて登記を申請する場合にあつては、当該代理人の権限を証する情報が磁気ディスクに記録されている場合に限る。）その他法務省令で定める方法により登記を申請するときは、登記義務者の代表者又は代理人（委任による代理人を除く。）が電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第102号）第2条第1項に規定する電子署名をいう。）を行つた申請情報（委任による代理人によつて登記を申請する場合にあつては、当該委任による代理人の権限を証する情報）に商業登記法第12条の2第1項及び第3項（これらの規定を他の法令において準用する場合を含む。）の規定による証明を併せて提供する措置 二申請情報を記載した書面（法務省令で定めるところにより申請情報の全部又は一部を記録した磁気ディスクを含む。）を登記所に提出する方法（委任による代理人によつて登記を申請する場合にあつては、当該代理人の権限を証する情報が書面に記載されている場合に限る。）により登記を申請するときは、法務省令で定める場合を除き、申請情報（委任による代理人によつて登記を申請する場合にあつては、当該委任による代理人の権限を証する情報）を記載した書面に当該書面に記名押印した登記義務者の代表者又は代理人（委任による代理人を除く。）の印鑑に関する証明書（登記官が作成するものに限る。）を添付する措置

３ 前項第2号の印鑑に関する証明書は、作成後三月以内のものでなければならない。

４ 前二項の規定は、第16条において準用する不動産登記令（平成十六年政令第379号）第8条第1項第6号に規定する場合において、登記識別情報を提供することができないときについて準用する。