国家公務員共済組合法施行令 第20条

第20条 （厚生年金保険法による年金たる保険給付に相当する給付）

法第84条第7項及び第90条第7項に規定する厚生年金保険法による年金たる保険給付に相当するものとして政令で定めるものは、次に掲げる給付とする。 一平成二十四年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち平成二十四年一元化法第2条の規定による改正前の法（以下「平成二十四年一元化法改正前の法」という。）による退職共済年金（同項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前の法（以下この条において「なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法」という。）第74条第2項に規定する退職共済年金の職域加算額、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第78条第1項に規定する加給年金額、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第78条の2第4項の規定により加算される額、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法附則第12条の4の2第2項第1号に掲げる金額及び同条第3項の規定により加算される金額並びになお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法附則第12条の6の3第1項に規定する繰上げ調整額及び同条第3項に規定する繰上げ調整追加額並びに平成二十四年一元化法附則第37条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第98条の規定（平成二十四年一元化法附則第1条第3号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第105号。以下この条において「なお効力を有する昭和六十年改正法」という。）附則第16条第1項及び第4項並びに第17条第2項の規定により加算される金額を当該退職共済年金の額から除いた額に相当する部分に限る。）、障害共済年金（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第74条第2項に規定する障害共済年金の職域加算額及びなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第83条第1項に規定する加給年金額を当該障害共済年金の額から除いた額に相当する部分に限る。）又は遺族共済年金（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第74条第2項に規定する遺族共済年金の職域加算額及びなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第90条の規定により加算される金額並びになお効力を有する昭和六十年改正法附則第28条第1項並びに第29条第1項及び第2項の規定により加算される金額を当該遺族共済年金の額から除いた額に相当する部分に限る。） 二平成二十四年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第105号。以下「昭和六十年改正法」という。）第1条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（以下「旧国共済法」という。）による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金（当該これらの年金である給付の額の百十分の十に相当する額及び国民年金法による老齢基礎年金の額に相当するものとして財務省令で定めるところにより計算した額（以下この条において「老齢基礎年金相当額」という。）を当該これらの年金である給付の額から除いた額に相当する部分に限る。）、障害年金（当該障害年金の額（なお効力を有する昭和六十年改正法附則第42条第1項ただし書の規定の適用があるときは、平成二十四年一元化法附則第37条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第344号）第2条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第56号。以下この条において「なお効力を有する昭和六十一年経過措置政令」という。）第42条第2項の規定の適用がないものとした場合の同条第1項各号に定める金額。以下この号において同じ。）の百十分の十に相当する額及び国民年金法による障害基礎年金の額に相当するものとして財務省令で定めるところにより計算した額（以下この条において「障害基礎年金相当額」という。）を当該障害年金の額から除いた額に相当する部分に限る。）又は遺族年金若しくは通算遺族年金（当該これらの年金である給付の額（遺族年金にあつては、その額がなお効力を有する昭和六十一年経過措置政令第48条第3項の規定によるものであるときは、同項の規定の適用がないものとした場合の同条第1項又は第2項の規定による額）の百十分の十に相当する額及び国民年金法による遺族基礎年金の額に相当するものとして財務省令で定めるところにより計算した額（以下この条において「遺族基礎年金相当額」という。）を当該これらの年金である給付の額から除いた額に相当する部分に限る。） 三平成二十四年一元化法附則第41条第1項の規定による退職共済年金（厚生年金保険法の規定を適用することとしたならば同法第44条第1項の規定により加算されることとなる額、同法第44条の3第4項の規定により加算されることとなる額、同法附則第9条の2第2項の規定により算定されることとなる額のうち同項第1号に掲げる額、同法附則第13条の5第1項及び第4項の規定により加算されることとなる額並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第59条第2項及び第60条第2項の規定により加算されることとなる額に相当する額を当該退職共済年金の額から除いた額に相当する部分に限る。）、障害共済年金（厚生年金保険法の規定を適用することとしたならば同法第50条の2第1項の規定により加算されることとなる額に相当する額を当該障害共済年金の額から除いた額に相当する部分に限る。）又は遺族共済年金（厚生年金保険法の規定を適用することとしたならば同法第62条第1項の規定により加算されることとなる額並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第73条第1項並びに第74条第1項及び第2項の規定により加算されることとなる額に相当する額を当該遺族共済年金の額から除いた額に相当する部分に限る。） 四平成二十四年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち平成二十四年一元化法第3条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下「平成二十四年一元化法改正前地方共済法」という。）による退職共済年金（平成二十四年一元化法附則第61条の2第1項第2号に規定する旧職域加算額（以下この号において「旧職域加算額」という。）のうち退職共済年金に係るものに相当する金額、平成二十四年一元化法附則第61条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前地方共済法（以下この号において「なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地方共済法」という。）第80条第1項に規定する加給年金額、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地方共済法第80条の2第4項の規定により加算される額、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地方共済法附則第20条の2第2項第1号及び第3号に掲げる金額並びになお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地方共済法附則第24条の3第1項に規定する繰上げ調整額及び同条第3項に規定する繰上げ調整追加額並びに平成二十四年一元化法附則第61条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第102条の規定（平成二十四年一元化法附則第1条第3号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第108号。以下この条において「なお効力を有する昭和六十年地方の改正法」という。）附則第16条第1項及び第4項並びに第17条第2項の規定により加算される額を当該退職共済年金の額から除いた額に相当する部分に限る。）、障害共済年金（旧職域加算額のうち障害共済年金に係るものに相当する金額及びなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地方共済法第88条第1項に規定する加給年金額を当該障害共済年金の額から除いた額に相当する部分に限る。）又は遺族共済年金（旧職域加算額のうち遺族共済年金に係るものに相当する金額及びなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地方共済法第99条の3の規定により加算される金額並びになお効力を有する昭和六十年地方の改正法附則第29条第1項並びに第30条第1項及び第2項の規定により加算される額を当該遺族共済年金の額から除いた額に相当する部分に限る。） 五平成二十四年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第108号。以下「昭和六十年地方の改正法」という。）第1条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下「旧地共済法」という。）による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金（当該これらの年金である給付の額の百十分の十に相当する額及び老齢基礎年金相当額を当該これらの年金である給付の額から除いた額に相当する部分に限る。）、障害年金（当該障害年金の額（なお効力を有する昭和六十年地方の改正法附則第48条第3項の規定を適用する場合（同条第1項の規定により算定した障害年金の額について適用する場合に限る。）は、平成二十四年一元化法附則第61条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第346号）第2条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第58号。以下この号において「なお効力を有する昭和六十一年地共済経過措置政令」という。）第44条第3項の規定の適用がないものとした場合の同条第2項各号に定める金額。以下この号において同じ。）の百十分の十に相当する額及び障害基礎年金相当額を当該障害年金の額から除いた額に相当する部分に限る。）又は遺族年金若しくは通算遺族年金（当該これらの年金である給付の額（遺族年金にあつては、その額がなお効力を有する昭和六十一年地共済経過措置政令第49条第3項の規定によるものであるときは、同項の規定の適用がないものとした場合の同条第1項又は第2項の規定による額）の百十分の十に相当する額及び遺族基礎年金相当額を当該これらの年金である給付の額から除いた額に相当する部分に限る。） 六平成二十四年一元化法附則第65条第1項の規定による退職共済年金（厚生年金保険法の規定を適用することとしたならば同法第44条第1項の規定により加算されることとなる額、同法第44条の3第4項の規定により加算されることとなる額、同法附則第9条の2第2項の規定により算定されることとなる額のうち同項第1号に掲げる額、同法附則第13条の5第1項及び第4項の規定により加算されることとなる額並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第59条第2項及び第60条第2項の規定により加算されることとなる額に相当する額を当該退職共済年金の額から除いた額に相当する部分に限る。）、障害共済年金（厚生年金保険法の規定を適用することとしたならば同法第50条の2第1項の規定により加算されることとなる額に相当する額を当該障害共済年金の額から除いた額に相当する部分に限る。）又は遺族共済年金（厚生年金保険法の規定を適用することとしたならば同法第62条第1項の規定により加算されることとなる額並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第73条第1項並びに第74条第1項及び第2項の規定により加算されることとなる額に相当する額を当該遺族共済年金の額から除いた額に相当する部分に限る。） 七平成二十四年一元化法附則第79条に規定する給付のうち平成二十四年一元化法第4条の規定による改正前の私立学校教職員共済法（以下「平成二十四年一元化法改正前私学共済法」という。）による退職共済年金（平成二十四年一元化法附則第79条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前私学共済法第25条において準用するなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法（以下この号において「なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前準用国共済法」という。）第74条第2項に規定する退職共済年金の職域加算額、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前準用国共済法第78条第1項に規定する加給年金額、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前準用国共済法第78条の2第4項の規定により加算される額、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前準用国共済法附則第12条の4の2第2項第1号に掲げる金額及び同条第3項の規定により加算される金額並びになお効力を有する平成二十四年一元化法改正前準用国共済法附則第12条の6の3第1項に規定する繰上げ調整額及び同条第3項に規定する繰上げ調整追加額並びに私立学校教職員共済法第48条の2の規定によりその例によることとされるなお効力を有する昭和六十年改正法附則第16条第1項及び第4項並びに第17条第2項の規定により加算される金額を当該退職共済年金の額から除いた額に相当する部分に限る。）、障害共済年金（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前準用国共済法第74条第2項に規定する障害共済年金の職域加算額及びなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前準用国共済法第83条第1項に規定する加給年金額を当該障害共済年金の額から除いた額に相当する部分に限る。）又は遺族共済年金（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前準用国共済法第74条第2項に規定する遺族共済年金の職域加算額及びなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前準用国共済法第90条の規定により加算される金額並びに私立学校教職員共済法第48条の2の規定によりその例によることとされるなお効力を有する昭和六十年改正法附則第28条第1項並びに第29条第1項及び第2項の規定により加算される金額を当該遺族共済年金の額から除いた額に相当する部分に限る。） 八平成二十四年一元化法附則第79条に規定する給付のうち私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第106号）第1条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（以下「旧私学共済法」という。）による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金（当該これらの年金である給付の額の百十分の十に相当する額及び老齢基礎年金相当額を当該これらの年金である給付の額から除いた額に相当する部分に限る。）、障害年金（当該障害年金の額（私立学校教職員共済法第48条の2の規定によりその例によることとされるなお効力を有する昭和六十年改正法附則第42条第1項ただし書の規定の適用があるときは、私立学校教職員共済法第48条の2の規定によりその例によることとされるなお効力を有する昭和六十一年経過措置政令第42条第2項の規定の適用がないものとした場合の同条第1項各号に定める金額。以下この号において同じ。）の百十分の十に相当する額及び障害基礎年金相当額を当該障害年金の額から除いた額に相当する部分に限る。）又は遺族年金若しくは通算遺族年金（当該これらの年金である給付の額（遺族年金にあつては、その額が私立学校教職員共済法第48条の2の規定によりその例によることとされるなお効力を有する昭和六十一年経過措置政令第48条第3項の規定によるものであるときは、同項の規定の適用がないものとした場合の同条第1項又は第2項の規定による額）の百十分の十に相当する額及び遺族基礎年金相当額を当該これらの年金である給付の額から除いた額に相当する部分に限る。） 九旧厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金若しくは特例老齢年金（昭和六十年国民年金等改正法附則第78条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法（以下この号において「なお効力を有する旧厚生年金保険法」という。）第43条第1項に規定する加給年金額及び老齢基礎年金相当額を当該これらの年金である給付の額から除いた額に相当する部分に限る。）、障害年金（なお効力を有する旧厚生年金保険法第50条第1項第1号及び第2号に規定する加給年金額並びに障害基礎年金相当額を当該障害年金の額から除いた額に相当する部分に限る。）又は遺族年金、通算遺族年金若しくは特例遺族年金（なお効力を有する旧厚生年金保険法第60条第1項に規定する加給年金額及び遺族基礎年金相当額を当該これらの年金である給付の額から除いた額に相当する部分に限る。） 十旧船員保険法による老齢年金、通算老齢年金若しくは特例老齢年金（昭和六十年国民年金等改正法附則第87条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法（以下この号において「なお効力を有する旧船員保険法」という。）第36条第1項の規定により加給される金額及び老齢基礎年金相当額を当該これらの年金である給付の額から除いた額に相当する部分に限る。）、障害年金（なお効力を有する旧船員保険法第41条の2第1項の規定により加給される金額及び障害基礎年金相当額を当該障害年金の額から除いた額に相当する部分に限る。）又は遺族年金、通算遺族年金若しくは特例遺族年金（なお効力を有する旧船員保険法第50条の3及び第50条の3の2の規定により加給される金額並びに遺族基礎年金相当額を当該これらの年金である給付の額から除いた額に相当する部分に限る。） 十一平成十三年統合法附則第16条第4項に規定する移行農林共済年金のうち退職共済年金（同条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年統合法第1条の規定による廃止前の農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第99号。以下この号において「なお効力を有する廃止前農林共済法」という。）第38条第1項に規定する加給年金額、なお効力を有する廃止前農林共済法附則第9条第2項第1号に掲げる額並びになお効力を有する廃止前農林共済法附則第11条の3第1項に規定する繰上げ調整額及び同条第3項に規定する年齢到達時繰上げ調整追加額並びに平成十三年統合法附則第16条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第107号。以下この号において「なお効力を有する廃止前昭和六十年農林共済改正法」という。）附則第15条第1項及び第4項並びに第16条第2項の規定により加算される額を当該退職共済年金の額から除いた額に相当する部分に限る。）、障害共済年金（なお効力を有する廃止前農林共済法第43条第1項に規定する加給年金額を当該障害共済年金の額から除いた額に相当する部分に限る。）又は遺族共済年金（なお効力を有する廃止前農林共済法第48条の規定により加算される額及びなお効力を有する廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第26条並びに第27条第1項及び第2項の規定により加算される額を当該遺族共済年金の額から除いた額に相当する部分に限る。） 十二平成十三年統合法附則第16条第6項に規定する移行農林年金のうち退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金（老齢基礎年金相当額を当該これらの年金である給付の額から除いた額に相当する部分に限る。）、障害年金（障害基礎年金相当額を当該障害年金の額から除いた額に相当する部分に限る。）又は遺族年金若しくは通算遺族年金（遺族基礎年金相当額を当該これらの年金である給付の額から除いた額に相当する部分に限る。）