国家公務員共済組合法施行令 第19条
(支給の繰下げの申出があつた場合における法第七十六条等の規定の適用)
国家公務員共済組合法施行令の全文・目次(昭和三十三年政令第二百七号)
第19条 (支給の繰下げの申出があつた場合における法第七十六条等の規定の適用)
法第80条第1項の申出があつた場合における法第76条、第78条から第79条の2まで及び第79条の4の規定の適用については、法第76条第3項中「前項の申出は、当該有期退職年金の給付事由が生じた日から六月以内に」とあるのは「前項の申出は」と、法第78条第2項中「終身退職年金の給付事由が生じた日から」とあるのは「第80条第1項の申出(同条第4項の規定により同条第1項の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を含む。)をした日(以下「繰下げ申出日」という。)から」と、「終身退職年金の給付事由が生じた日が」とあるのは「繰下げ申出日が」と、同条第3項及び第4項中「終身退職年金の給付事由が生じた日」とあり、並びに法第79条第2項及び第3項中「有期退職年金の給付事由が生じた日」とあるのは「繰下げ申出日」と、同条第4項中「有期退職年金の給付事由が生じた日」とあるのは「繰下げ申出日」と、「給付事由が生じた日の」とあるのは「繰下げ申出日の」と、法第79条の2第1項中「有期退職年金の受給権者は、給付事由が生じた日から六月以内に」とあるのは「有期退職年金の受給権者は」と、同条第3項及び法第79条の4第1項第2号中「給付事由が生じた日」とあるのは「繰下げ申出日」とする。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)国家公務員共済組合法施行令の全文・目次ページへ →