国家公務員共済組合法施行令 第34条
（高額療養費の特例）
国家公務員共済組合法施行令の全文・目次（昭和三十三年政令第二百七号）
第34条 （高額療養費の特例）
在外組合員が本邦外にある期間内において療養を受ける場合における法第60条の2第1項の高額療養費は、第11条の3の3から第11条の3の5までの規定にかかわらず、在外組合員が同一の月にそれぞれ一の病院等（第11条の3の3第1項第1号に規定する病院等をいう。次項において同じ。）から受けた療養に係る療養に要した費用の額から当該療養に要した費用について療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額（以下この項において「組合員負担額」という。）がその者の在勤手当（第5条第2項第1号の二に掲げる給与をいう。以下この章において同じ。）の月額に組合の定款で定める割合を乗じて得た金額を超える場合に支給するものとし、その額は、当該組合員負担額から当該在勤手当の月額に当該割合を乗じて得た金額を控除した金額とする。
２ 在外組合員の在外被扶養者が本邦外にある期間内において療養を受ける場合における法第60条の2第1項の高額療養費は、第11条の3の3から第11条の3の5までの規定にかかわらず、当該在外被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた療養に係る療養に要した費用の額から当該療養に要した費用について家族療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額（以下この項において「組合員負担額」という。）がその在外組合員の在勤手当の月額に組合の定款で定める割合を乗じて得た金額を超える場合に支給するものとし、その額は、当該組合員負担額から当該在勤手当の月額に当該割合を乗じて得た金額を控除した金額とする。
３ 前二項に定めるもののほか、前二項の高額療養費の支給に関し必要な事項は、第11条の3の6の規定にかかわらず、組合の定款で定める。