国民健康保険法施行規則 第32条の30

第32条の30 （仮徴収額の徴収方法等）

準用介護保険法第140条第1項及び第2項（令第29条の18第1項及び第29条の19第1項において準用する場合を含む。）に規定する支払回数割保険料額に相当する額は、当該年度の前年度の最後に行われた特別徴収対象年金給付の支払に係る支払回数割保険料額とする。

２ 市町村は、準用介護保険法第140条第2項（令第29条の18第1項及び第29条の19第1項において準用する場合を含む。）に規定する被保険者である世帯主について準用介護保険法第140条第2項に規定する年の八月一日から九月三十日までの間において同項の規定により特別徴収の方法により徴収する場合であつて、当該徴収を行う額を同項に規定する支払回数割保険料額に相当する額（以下「一般仮徴収額」という。）又は同項に規定する市町村が定める額（以下「市町村決定額」という。）とすることが適当でないと認める特別の事情があるときは、一般仮徴収額又は市町村決定額に代えて、所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額（以下「八月の変更仮徴収額」という。）を同項に規定する支払に係る保険料額とすることができる。

３ 前項の場合において、市町村は、当該年度の初日の属する年の六月二十日までに、次に掲げる事項を特別徴収義務者に通知しなければならない。この場合において、特別徴収義務者に対する通知に係る手続（期日に関する部分を除く。）は、準用介護保険法第136条第3項から第6項まで（令第29条の18第1項及び第29条の19第1項において準用する場合を含む。）の規定の例による。 一特別徴収対象被保険者の氏名、性別、生年月日及び住所 二仮徴収に係る額を変更する旨及び八月の変更仮徴収額 三特別徴収対象年金給付の種類及び特別徴収義務者の名称

４ 第32条の19、第32条の22から第32条の25まで、第32条の26第1号及び第2号並びに第32条の27から前条までの規定は、仮徴収について準用する。この場合において、第32条の23中「当該支払に係る支払回数割保険料額」とあるのは「当該支払に係る準用介護保険法第140条第1項又は第2項（令第29条の18第1項及び第29条の19第1項において準用する場合を含む。）に規定する支払に係る保険料額」と、「介護保険法第136条第1項に規定する支払回数割保険料額」とあるのは「介護保険法第140条第1項又は第2項（介護保険法施行令第45条の2第1項及び第45条の3第1項において準用する場合を含む。）に規定する支払に係る保険料額」と、第32条の25第1項中「当該年度の初日の属する年の十月一日以降最初に特別徴収対象年金給付を支払う日」とあるのは「第32条の30第2項に規定する市町村決定額又は同項に規定する八月の変更仮徴収額を準用介護保険法第140条第2項（令第29条の18第1項及び第29条の19第1項において準用する場合を含む。）に規定する支払に係る保険料額とした場合において、当該額の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払を行う日」と、第32条の26第1号及び第2号中「当該年度分」とあるのは「当該年度の翌年度分」と、「当該年度中」とあるのは「当該年度の翌年度中」と読み替えるものとする。