国民健康保険法施行規則 第32条の26
（市町村が特別徴収義務者等に対する通知を行う事由等）
国民健康保険法施行規則の全文・目次（昭和三十三年厚生省令第五十三号）
第32条の26 （市町村が特別徴収義務者等に対する通知を行う事由等）
準用介護保険法第138条第1項（令第29条の18から第29条の22までにおいて準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。 一当該特別徴収対象被保険者に係る当該年度分の保険料額が、準用介護保険法第136条第1項（令第29条の18第1項及び第29条の19第1項において準用する場合を含む。）の規定による通知が行われた後の当該年度中に減額されたとき。 二当該特別徴収対象被保険者に係る当該年度分の保険料額が、準用介護保険法第136条第1項（令第29条の18第1項及び第29条の19第1項において準用する場合を含む。）の規定による通知が行われた後の当該年度中に増額された場合であつて、市町村が当該特別徴収対象被保険者について準用介護保険法第136条第2項に規定する特別徴収対象保険料額から既に特別徴収の方法により徴収された額を控除した額の全部について普通徴収の方法により徴収することが適当と認めたとき。 三前二号の規定は、令第29条の20から第29条の22までにおいて準用介護保険法第136条第1項を準用する場合について準用する。この場合において、前二号中「当該年度分」とあるのは「当該年度の翌年度分」と、「当該年度中」とあるのは「当該年度の翌年度中」と読み替えるものとする。 四当該特別徴収対象被保険者が、法第116条の2第1項又は第2項の規定の適用を受ける場合であつて、介護保険法第13条第1項及び第2項（介護保険法施行法第11条第3項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定の適用を受けないとき。 五災害その他の特別の事情が生じたことにより、当該特別徴収対象被保険者について特別徴収の方法により保険料を徴収することが適当でないと市町村が認めたとき。