国民健康保険法施行規則 第32条の15

第32条の15 （保険料の一部を特別徴収する場合）

準用介護保険法第135条第1項の厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。 一当該年度に当該特別徴収対象被保険者（準用介護保険法第135条第5項に規定する特別徴収対象被保険者をいう。以下同じ。）について仮徴収（準用介護保険法第140条第1項又は第2項の規定に基づく特別徴収（法第76条の3第1項に規定する特別徴収をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）が行われていないとき。 二当該年度における当該特別徴収対象被保険者に係る仮徴収の方法により徴収する保険料額の総額の見込額が当該年度において当該者に対して課する見込みの保険料額の二分の一に相当する額に満たないと認められる場合であつて、市町村が、その満たない額を普通徴収（法第76条の3第1項に規定する普通徴収をいう。以下同じ。）の方法によつて徴収することが適当と認めたとき。 三当該特別徴収対象被保険者に係る当該年度分の保険料額について準用介護保険法第136条第1項（令第29条の18から第29条の22までにおいて準用する場合を含む。）の規定による通知が行われた後の当該年度中に増額された場合であつて、当該特別徴収対象被保険者について引き続き特別徴収の方法により保険料の一部を徴収することについて市町村が適当と認めたとき。 四当該特別徴収対象被保険者に対して課する保険料額について当該年度前の年度において賦課すべき保険料額が含まれるとき。