国民健康保険法施行規則 第26条の3

第26条の3 （食事療養標準負担額の減額に係る市町村又は組合の認定）

市町村又は組合は、被保険者が、令第29条の3第1項第5号イ及びロの区分に従い、それぞれ同号イ及びロに定める者（第3項第1号において「食事療養減額認定世帯員」という。）の全てについて前条の規定により読み替えて適用する健康保険法施行規則第58条第1号に定める者であるときは、有効期限を定めて、健康保険法第85条第2項に規定する厚生労働省令で定める者として前条の規定により読み替えて適用する健康保険法施行規則第58条第1号の規定による市町村又は組合の認定（第27条の14の2及び第27条の14の5に規定する認定を除く。以下この条及び次条において「認定」という。）を行わなければならない。

２ 市町村又は組合は、認定を受けた被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員であつて、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める様式による食事療養標準負担額減額認定証（以下「食事療養減額認定証」という。）の交付を受けようとするものから申請書の提出があつたときは、食事療養減額認定証を当該世帯主又は組合員（当該被保険者に係る資格確認書（認定に係る情報が記載されていないものに限る。）の交付を受けているものに限る。）に交付しなければならない。 一市町村　様式第1号の六による食事療養標準負担額減額認定証 二組合　様式第1号の六の二による食事療養標準負担額減額認定証

３ 認定を受けた被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員が前項の規定により食事療養減額認定証の交付を受けた場合であつて、認定を受けた被保険者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員は、遅滞なく、食事療養減額認定証を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に返還しなければならない。 一食事療養減額認定世帯員のいずれかが前条の規定により読み替えて適用する健康保険法施行規則第58条第1号に定める者でなくなつたとき。 二食事療養減額認定証の有効期限に至つた場合であつて、当該市町村又は組合から食事療養減額認定証の返還の求めがあつたとき。

４ 第7条の2（第3項ただし書を除く。）の規定は、食事療養減額認定証の検認及び更新について準用する。

５ 世帯主又は組合員は、食事療養減額認定証を破り、汚し、又は失つたときは、直ちに申請書を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に提出して、その再交付を申請しなければならない。

６ 食事療養減額認定証を破り、汚した場合の前項の申請には、同項の申請書に、その食事療養減額認定証を添えなければならない。

７ 世帯主又は組合員は、食事療養減額認定証の再交付を受けた後、失つた食事療養減額認定証を発見したときは、直ちに、発見した食事療養減額認定証を当該世帯主が住所を有する市町村又は組合に返還しなければならない。

８ 認定を受けた被保険者が資格確認書（認定に係る情報が記載されているものを除く。）の交付を受けている場合については、当該被保険者に係る第15条第1項（第20条において準用する場合を含む。）に規定する届書（第2条、第3条、第5条、第5条の2、第5条の4、第9条から第10条の3まで、第27条の5の4及び第27条の5の5の届書を除く。）には、当該届出に係る資格確認書に加えて、当該被保険者に係る食事療養減額認定証を添えなければならない。