人事院規則九―二四（通勤手当） 第22条

第22条 （支給単位期間）

給与法第12条第9項に規定する人事院規則で定める期間は、次の各号に掲げる普通交通機関等又は新幹線鉄道等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。 一定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等又は新幹線鉄道等　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期間 二回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等若しくは新幹線鉄道等又は第8条第1項第3号の人事院の定める普通交通機関等　一箇月

２ 前項第1号に掲げる普通交通機関等又は新幹線鉄道等について、次の各号のいずれかに掲げる事由（前条第1項各号に掲げる事由に該当する事由に限る。）が前項第1号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月（その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月の前月）までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。 一法第81条の6第1項の規定による退職その他の離職をすること。 二法第108条の6第1項ただし書に規定する許可を受け、派遣法第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第3条の規定により育児休業をし、育児休業法第26条第1項に規定する育児時間（一日の勤務時間の全部について勤務しないこととなる場合のものに限る。）により、交流派遣をされ、法科大学院派遣法第11条第1項の規定により派遣され、自己啓発等休業法第2条第5項に規定する自己啓発等休業をし、福島復興再生特別措置法第48条の3第1項若しくは第89条の3第1項の規定により派遣され、配偶者同行休業法第2条第4項に規定する配偶者同行休業をし、令和七年国際博覧会特措法第25条第1項の規定により派遣され、令和九年国際園芸博覧会特措法第15条第1項の規定により派遣され、規則一一―四第3条第1項第1号から第4号までの規定により休職にされ、研修等のために旅行をし、又は休暇により通勤しないこととなること。 三勤務場所を異にする異動又は在勤する官署の移転に伴い通勤経路又は通勤方法に変更があること。 四勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があること。 五その他人事院の定める事由が生ずること。