人事院規則九―二四（通勤手当） 第21条

第21条 （返納の事由及び額等）

給与法第12条第8項の人事院規則で定める事由は、通勤手当（一箇月の支給単位期間に係る通勤手当にあつては、返納させるものとして取り扱うことが適当でない場合として人事院が定める場合に係るものを除く。）を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。 一離職し、若しくは死亡した場合又は給与法第12条第1項の職員たる要件を欠くに至つた場合 二通勤経路、通勤方法若しくは駐車場等を変更し、駐車場等の利用を開始し若しくは終了し、又は通勤のため負担する運賃等の額若しくは駐車場等の料金に変更があつたことにより、通勤手当の額が改定される場合 三月の中途において法第79条の規定により休職にされ、法第108条の6第1項ただし書に規定する許可を受け、派遣法第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第3条の規定により育児休業をし、交流派遣をされ、法科大学院派遣法第11条第1項の規定により派遣され、自己啓発等休業法第2条第5項に規定する自己啓発等休業をし、福島復興再生特別措置法第48条の3第1項若しくは第89条の3第1項の規定により派遣され、配偶者同行休業法第2条第4項に規定する配偶者同行休業をし、令和七年国際博覧会特措法第25条第1項の規定により派遣され、令和九年国際園芸博覧会特措法第15条第1項の規定により派遣され、又は法第82条の規定により停職にされた場合（これらの期間の初日の属する月又はその翌月に復職し、又は職務に復帰することとなる場合を除く。第23条第2項において「派遣等となつた場合」という。） 四出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなる場合

２ 給与法第12条第8項の人事院規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一一箇月当たりの通勤手当算出基礎額が十五万円以下であつた場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額 二一箇月当たりの通勤手当算出基礎額が十五万円を超えていた場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

３ 給与法第12条第8項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の俸給の支給義務者と事由発生月（前項第1号イ（２）に掲げる場合に該当する場合にあつては、人事院の定める月）の翌月以降に支給される給与の俸給の支給義務者が同一であるときは、人事院の定めるところにより当該給与から当該額を差し引くことができる。