人事院規則九―二四（通勤手当） 第20条

第20条 （支給の始期及び終期等）

通勤手当の支給は、職員に新たに給与法第12条第1項の職員たる要件が具備されるに至つた場合においてはその日の属する月から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至つた場合においてはその事実の生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもつて終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第3条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月から行うものとする。

２ 通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める月から支給額を改定する。 一通勤手当の額を増額して改定する場合（第3号に掲げる場合を除く。）　通勤手当を受けている職員にその額を変更すべき事実の生じた日の属する月（当該改定に係る第3条の規定による届出が、当該事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月） 二通勤手当の額を減額して改定する場合又は改定前の通勤手当の額と改定後の通勤手当の額が同額である場合（次号に掲げる場合を除く。）　通勤手当を受けている職員にその額を変更すべき事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月） 三月の初日から末日までの期間に職員に通勤手当の額を変更すべき事実の生じた日が二以上ある場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める月

３ 前項第3号イに掲げる場合における同号イに定める月の支給額は、人事院が定める。