特定港湾施設整備特別措置法 第4条

第4条 （港湾管理者の負担割合の特例）

国土交通大臣は、特定港湾施設工事については、港湾管理者との協議が調つたときは、港湾法第52条第2項、北海道開発のためにする港湾工事に関する法律第3条第2項において準用する同法第2条第1項又は沖縄振興特別措置法第100条第3項の規定にかかわらず、その工事に要する費用について、次の各号の区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる負担割合までを港湾管理者に負担させることができる。 一国際戦略港湾（北海道及び沖縄県の国際戦略港湾を除く。次号及び第3号において同じ。）において施行する工事（港湾法第52条第2項第1号に規定する施設に係る工事に限る。）　十分の四・四 二国際戦略港湾又は国際拠点港湾（北海道及び沖縄県の国際拠点港湾を除く。次号において同じ。）において施行する工事（港湾法第52条第2項第3号に規定する施設に係る工事に限る。）　十五分の七 三国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾（北海道及び沖縄県の重要港湾を除く。）において施行する工事（前二号に掲げる工事を除く。）　十分の五・六 四北海道の港湾の水域施設又は外郭施設に係る工事　十分の二・三五 五北海道の港湾の係留施設に係る工事　十分の四 六沖縄県の港湾の水域施設、外郭施設又は係留施設に係る工事　十分の一・四五