実用新案法 第14条の3
(訂正に係る補正命令)
実用新案法の全文・目次(昭和三十四年法律第百二十三号)
第14条の3 (訂正に係る補正命令)
特許庁長官は、訂正書(前条第1項の訂正に係るものに限る。)の提出があつた場合において、その訂正書に添付した訂正した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の記載が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を指定して、その訂正書に添付した訂正した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面について補正をすべきことを命ずることができる。 一その訂正書に添付した訂正した実用新案登録請求の範囲に記載されている事項により特定される考案が物品の形状、構造又は組合せに係るものでないとき。 二その訂正書に添付した訂正した実用新案登録請求の範囲に記載されている事項により特定される考案が第4条の規定により実用新案登録をすることができないものであるとき。 三その訂正書に添付した訂正した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の記載が第5条第6項第4号又は第6条に規定する要件を満たしていないとき。 四その訂正書に添付した訂正した明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは図面に必要な事項が記載されておらず、又はその記載が著しく不明確であるとき。
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