国民年金法 第36条の3

第36条の3

第30条の4の規定による障害基礎年金は、受給権者の前年の所得が、その者の所得税法（昭和四十年法律第33号）に規定する同一生計配偶者及び扶養親族（以下「扶養親族等」という。）の有無及び数に応じて、政令で定める額を超えるときは、その年の十月から翌年の九月まで、政令で定めるところにより、その全部又は二分の一（第33条の2第1項の規定によりその額が加算された障害基礎年金にあつては、その額から同項の規定により加算する額を控除した額の二分の一）に相当する部分の支給を停止する。

２ 前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、政令で定める。