国民年金法 第36条の2
国民年金法の全文・目次（昭和三十四年法律第百四十一号）
第36条の2
第30条の4の規定による障害基礎年金は、受給権者が次の各号のいずれかに該当するとき（第2号及び第3号に該当する場合にあつては、厚生労働省令で定める場合に限る。）は、その該当する期間、その支給を停止する。 一恩給法（大正十二年法律第48号。他の法律において準用する場合を含む。）に基づく年金たる給付、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第50号）の規定による年金たる給付その他の年金たる給付であつて政令で定めるものを受けることができるとき。 二刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているとき。 三少年院その他これに準ずる施設に収容されているとき。 四日本国内に住所を有しないとき。
２ 前項第1号に規定する給付が、その全額につき支給を停止されているときは、同項の規定を適用しない。ただし、その支給の停止が前条第1項又は第41条第1項に規定する給付が行われることによるものであるときは、この限りでない。
３ 第1項に規定する障害基礎年金の額及び同項第1号に規定する給付の額（その給付が、その額の一部につき支給を停止されているときは、停止されていない部分の額。次項において同じ。）が、いずれも政令で定める額に満たないときは、第1項の規定を適用しない。ただし、これらの額を合算した額が当該政令で定める額を超えるときは、当該障害基礎年金のうちその超える額に相当する部分については、この限りでない。
４ 第1項に規定する障害基礎年金の額が、前項に規定する政令で定める額以上であり、かつ、第1項第1号に規定する給付の額を超えるときは、その超える部分については、同項の規定にかかわらず、当該障害基礎年金の支給を停止しない。
５ 第1項第1号に規定する給付が、恩給法による増加恩給、同法第75条第1項第2号に規定する扶助料その他政令で定めるこれらに準ずる給付であつて、障害又は死亡を事由として政令で定める者に支給されるものであるときは、第1項、第3項及び前項の規定を適用しない。
６ 第1項第1号に規定する給付の額の計算方法は、政令で定める。