国民年金法 第109条の2の2
（学生納付特例の事務手続に関する特例）
国民年金法の全文・目次（昭和三十四年法律第百四十一号）
第109条の2の2 （学生納付特例の事務手続に関する特例）
国及び地方公共団体並びに国立大学法人法（平成十五年法律第112号）第2条第1項に規定する国立大学法人、地方独立行政法人法（平成十五年法律第118号）第68条第1項に規定する公立大学法人及び私立学校法（昭和二十四年法律第270号）第3条に規定する学校法人その他の政令で定める法人であつて、厚生労働大臣がこれらの法人からの申請に基づき、第90条の3第1項の申請（以下この条において「学生納付特例申請」という。）に関する事務を適正かつ確実に実施することができると認められるものとして指定するもの（以下この条において「学生納付特例事務法人」という。）は、その設置する学校教育法第83条に規定する大学その他の政令で定める教育施設において当該教育施設の学生等である被保険者（以下この条において「学生等被保険者」という。）の委託を受けて、学生等被保険者に係る学生納付特例申請をすることができる。
２ 学生等被保険者が学生納付特例事務法人に学生納付特例申請の委託をしたときは、第90条の3第1項の規定及び同条第2項において準用する第90条第2項の規定の適用については、当該委託をした日に、学生納付特例申請があつたものとみなす。
３ 学生納付特例事務法人は、学生等被保険者から学生納付特例申請の委託を受けたときは、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、当該学生納付特例申請をしなければならない。
４ 厚生労働大臣は、学生納付特例事務法人がその行うべき事務の処理を怠り、又はその処理が著しく不当であると認めるときは、学生納付特例事務法人に対し、その改善に必要な措置を採るべきことを命ずることができる。
５ 厚生労働大臣は、学生納付特例事務法人が前項の規定による命令に違反したときは、第1項の指定を取り消すことができる。
６ 第1項の指定の手続その他前各項の規定の実施に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。