国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令 第4条の7

第4条の7 （特定健康診査等負担金等）

法第72条の5第1項の規定により毎年度国が都道府県に対して負担する額は、各都道府県につき、当該年度における特定健康診査等費用額の三分の一に相当する額とする。

２ 法第72条の5第2項の規定により毎年度都道府県が繰り入れる額は、当該年度における特定健康診査等費用額の三分の一に相当する額とする。

３ 前二項に規定する特定健康診査等費用額は、厚生労働大臣が特定健康診査等（法第72条の5第1項に規定する特定健康診査等をいう。以下この項並びに第6条第6項第4号及び第5号において同じ。）の種類、方法等を考慮して定める基準に基づき、当該都道府県内の市町村による特定健康診査等を受けた被保険者の数等を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定した特定健康診査等の実施に要する費用の額（高齢者医療確保法第21条第1項の規定により保険者が行つたものとされた高齢者医療確保法第20条に規定する特定健康診査の全部又は一部の実施に要する費用に相当する額を除く。）とする。ただし、当該年度において現に要した費用の額を超えることができない。