下水道法施行令 第9条の3
(適用除外)
下水道法施行令の全文・目次(昭和三十四年政令第百四十七号)
第9条の3 (適用除外)
法第12条の2第1項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一特定事業場から排除される下水が当該公共下水道からの放流水又は当該流域下水道(雨水流域下水道を除く。以下この条において同じ。)からの放流水に係る公共の水域又は海域に直接排除されたとしても、水質汚濁防止法第3条第1項又はダイオキシン類対策特別措置法第8条第1項の規定による環境省令(水質汚濁防止法第3条第3項又はダイオキシン類対策特別措置法第8条第3項の規定による条例が定められている場合にあつては、当該条例を含む。)により定められた次条第1項各号に掲げる物質に係る排水基準(水質排出基準を含む。以下この号、次条第4項及び第5項並びに第20条第3号において同じ。)が当該下水について適用されない場合において、当該特定事業場から当該公共下水道又は当該流域下水道にその適用されない排水基準についての物質に係る下水を排除するとき。 二当該公共下水道又は当該流域下水道の施設として次条第1項に規定する物質の処理施設が設けられている場合において、当該公共下水道管理者又は当該流域下水道管理者が、国土交通省令で定めるところにより、当該処理施設において下水を処理すべき区域として公示した区域内の特定事業場から当該公共下水道又は当該流域下水道に当該物質に係る下水を排除するとき。 三一の施設が水質汚濁防止法第2条第2項に規定する特定施設(以下「水質汚濁防止法特定施設」という。)となつた際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)が当該施設を設置している工場又は事業場から公共下水道又は流域下水道に次条第1項第1号から第33号までに掲げる物質に係る下水を排除する場合において、次のいずれにも該当しないとき。 四一の施設がダイオキシン類対策特別措置法第12条第1項第6号に規定する水質基準対象施設(以下「ダイオキシン類対策法特定施設」という。)となつた際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)が当該施設を設置している工場又は事業場から公共下水道又は流域下水道にダイオキシン類に係る下水を排除する場合において、次のいずれにも該当しないとき。