下水道法施行令 第9条の12

第9条の12 （公共下水道の復旧工事に係る権限の代行）

法第14条の2第1項の都道府県（以下この条において単に「都道府県」という。）は、同項の規定により公共下水道の復旧に関する工事を行おうとするときは、あらかじめ、工事の区域及び工事の開始の日を公示しなければならない。工事の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、同様とする。

２ 法第14条の2第2項の規定により都道府県が公共下水道管理者に代わつて行う権限は、次に掲げるものとする。 一法第15条の規定により他の工作物の管理者と協議し、及び工事を施行させること。 二法第16条の規定により工事を行うことを承認すること。 三法第17条の規定により他の工作物の管理者と協議すること。 四法第24条第1項の規定による許可を与え、及び同条第3項第2号の規定により他の施設又は工作物その他の物件の管理者と協議すること。 五法第32条第1項の規定により他人の土地に立ち入り、若しくは他人の土地を一時使用し、又はその命じた者若しくは委任を受けた者にこれらの行為をさせること。 六法第32条第8項から第10項までの規定により損失の補償について協議し、及び損失を補償すること。 七法第33条第1項の規定により許可又は承認（この条の規定により都道府県が行うものに限る。）に必要な条件を付すること。 八法第38条第1項若しくは第2項（第1号に係る部分に限る。）の規定により処分をし、若しくは必要な措置を命じ、又は同条第3項前段の規定によりその措置を自ら行い、若しくはその命じた者若しくは委任した者に行わせること。 九法第38条第4項並びに同条第5項において準用する法第32条第9項及び第10項の規定により損失の補償について協議し、及び損失を補償すること。 十法第41条の規定により国又は地方公共団体と協議すること。

３ 前項に規定する都道府県の権限は、第1項の規定により公示された工事の区域につき、同項の規定により公示された工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。ただし、前項第6号又は第9号に掲げる権限については、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。

４ 都道府県は、法第14条の2第2項の規定により公共下水道管理者に代わつて第2項第2号、第4号、第7号、第8号又は第10号に掲げる権限を行つたときは、遅滞なく、その旨を当該公共下水道管理者に通知しなければならない。