下水道法施行令 第15条

第15条 （公共下水道又は流域下水道の設計又は工事の監督管理を行う者の資格）

法第22条第1項（法第25条の30において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める資格は、次に掲げるものとする。 一学校教育法（昭和二十二年法律第26号）による大学（短期大学を除く。以下この条及び第15条の3において同じ。）の土木工学科、衛生工学科若しくはこれらに相当する課程において下水道工学に関する学科目を修めて卒業した者又は旧大学令（大正七年勅令第388号）による大学において土木工学科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者であつて、イからハまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからハまでに定めるものであること。 二学校教育法による大学の土木工学科、衛生工学科、電気工学科、機械工学科又はこれらに相当する課程において下水道工学に関する学科目以外の学科目を修めて卒業した者であつて、イからハまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからハまでに定めるものであること。 三学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程を含む。第15条の3第3号において同じ。）若しくは高等専門学校又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第61号）による専門学校において土木科、電気科、機械科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者（同法による専門職大学の前期課程にあつては、修了した者。同号において同じ。）であつて、イからハまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからハまでに定めるものであること。 四学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令（昭和十八年勅令第36号）による中等学校において土木科、電気科、機械科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者であつて、イからハまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからハまでに定めるものであること。 五日本下水道事業団法施行令（昭和四十七年政令第286号）第4条第1項の第一種技術検定に合格した者であつて、イからハまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからハまでに定めるものであること。 六日本下水道事業団法施行令第4条第1項の第二種技術検定に合格した者であつて、前号ロ又はハに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号ロ又はハに定めるものであること。 七建設業法（昭和二十四年法律第100号）の規定による土木施工管理に係る一級の第二次検定に合格した者であつて、第2号ロ又はハに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号ロ又はハに定めるものであること。 八技術士法（昭和五十八年法律第25号）の規定による第二次試験のうち国土交通大臣が定める技術部門に合格した者（国土交通大臣が定める選択科目を選択した者に限る。）であること。 九前各号に掲げるもののほか、イ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める者であること。 十国土交通省令で定めるところにより、前各号に規定する者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者であること。