国民年金法施行令 第1条の2

第1条の2 （市町村が処理する事務）

法第3条第3項の規定により、次に掲げる事務は、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）が行うこととする。この場合においては、法の規定中当該事務に係る厚生労働大臣に関する規定は、市町村長に関する規定として市町村長に適用があるものとする。 一法附則第5条第1項、第2項及び第4項、国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第95号。以下「平成六年改正法」という。）附則第11条第1項、第2項及び第5項、国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第104号。以下「平成十六年改正法」という。）附則第23条第1項、第2項及び第5項並びに社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和七年法律第74号。以下「令和七年改正法」という。）附則第40条第1項、第2項及び第5項の規定による申出の受理及びその申出（法附則第5条第2項、平成六年改正法附則第11条第2項、平成十六年改正法附則第23条第2項及び令和七年改正法附則第40条第2項の規定による申出を除く。）に係る事実についての審査に関する事務 二削除 三法第16条に規定する給付を受ける権利の裁定（次に掲げる給付を受ける権利の裁定に限る。）の請求の受理及びその請求に係る事実についての審査に関する事務 四法第19条第1項に規定する請求（次に掲げる年金たる給付に係るものに限る。）の受理及びその請求に係る事実についての審査に関する事務 五法第20条第2項（昭和六十年改正法附則第11条第4項において準用する場合を含む。）、第41条の2並びに第42条第1項及び第2項に規定する申請（前号イからハまでに掲げる年金たる給付の受給権者に係るものに限る。）の受理に関する事務 六第4号イに規定する障害基礎年金の額の改定の請求の受理に関する事務 七法第87条の2第1項及び第3項に規定する申出の受理及びその申出に係る事実についての審査に関する事務 八法第89条第2項に規定する申出の受理及びその申出に係る事実についての審査に関する事務 九法第90条第1項及び第3項（法第90条の2第4項、平成十六年改正法附則第19条第3項及び政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第64号。以下「平成二十六年改正法」という。）附則第14条第2項において準用する場合を含む。）、第90条の2第1項から第3項まで並びに第90条の3第1項、平成十六年改正法附則第19条第1項及び第2項並びに平成二十六年改正法附則第14条第1項に規定する申請の受理及びその申請に係る事実についての審査に関する事務 十法第105条第1項、第3項及び第4項に規定する届出等（同条第3項及び第4項に規定する届出等については、第4号イからハまでに掲げる年金たる給付の受給権者に係るものに限る。）の受理及びその届出に係る事実についての審査に関する事務 十一旧法第16条及び第83条に規定する裁定の請求の受理及びその請求に係る事実についての審査に関する事務 十二旧法による障害年金の額の改定の請求の受理に関する事務