国民年金法施行令 第3条

第3条 （法第七条第一項第一号の政令で定める老齢又は退職を支給事由とする給付）

法第7条第1項第1号に規定する老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。 一厚生年金保険法による老齢厚生年金及び昭和六十年改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「旧厚生年金保険法」という。）による老齢年金 二昭和六十年改正法第5条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第73号。以下「旧船員保険法」という。）による老齢年金 三平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち退職共済年金（国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第129号）第10条第2項の規定によりその全額につき支給を停止されているものを除く。）並びに国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第105号。以下「昭和六十年国家公務員共済改正法」という。）第1条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第128号。以下「旧国家公務員等共済組合法」という。）及び昭和六十年国家公務員共済改正法第2条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「旧国の施行法」という。）による退職年金（旧国家公務員等共済組合法第77条第2項の規定によりその全額につき支給を停止されているものを除く。）及び減額退職年金 三の二平成二十四年一元化法附則第41条第1項の規定による退職共済年金 四平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち退職共済年金（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第153号）第17条の規定によりその全額につき支給を停止されているものを除く。）並びに地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第108号。以下「昭和六十年地方公務員共済改正法」という。）第1条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第152号。第十一章を除く。以下「旧地方公務員等共済組合法」という。）及び昭和六十年地方公務員共済改正法第2条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「旧地方の施行法」という。）による退職年金（旧地方公務員等共済組合法第79条第2項の規定によりその全額につき支給を停止されているものを除く。）及び減額退職年金 四の二平成二十四年一元化法附則第65条第1項の規定による退職共済年金 五平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち退職共済年金（私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第140号）附則第15項の規定によりその全額につき支給を停止されているものを除く。）並びに私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第106号）第1条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第245号。以下「旧私立学校教職員共済組合法」という。）による退職年金（旧私立学校教職員共済組合法第25条第1項において準用する旧国家公務員等共済組合法第77条第2項の規定によりその全額につき支給を停止されているものを除く。）及び減額退職年金 六移行農林共済年金（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第101号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第16条第4項に規定する移行農林共済年金をいう。第6条の5第1項第2号において同じ。）のうち退職共済年金並びに移行農林年金（平成十三年統合法附則第16条第6項に規定する移行農林年金をいう。第4条の8第2項第7号及び第6条の5第2項第8号において同じ。）のうち退職年金（旧制度農林共済法（平成十三年統合法附則第2条第1項第5号に規定する旧制度農林共済法をいう。第6条の5第2項第8号において同じ。）第36条第1項ただし書の規定によりその全額につき支給を停止されているものを除く。）及び減額退職年金 七恩給法（大正十二年法律第48号。他の法律において準用する場合を含む。）による給付であつて退職を支給事由とするもの 八地方公務員の退職年金に関する条例による年金たる給付であつて退職を支給事由とするもの（年齢を理由としてその全額につき支給を停止されているものを除く。） 九執行官法の一部を改正する法律（平成十九年法律第18号）による改正前の執行官法（昭和四十一年法律第111号。以下「旧執行官法」という。）附則第13条の規定による年金たる給付であつて退職を支給事由とするもの（年齢を理由としてその全額につき支給を停止されているものを除く。） 十国会議員互助年金法を廃止する法律（平成十八年法律第1号。以下この号、第4条の8第1項第6号及び第6条の5第1項第11号において「互助年金廃止法」という。）附則第7条第1項の普通退職年金（互助年金廃止法附則第7条第2項の規定によりその例によることとされる互助年金廃止法による廃止前の国会議員互助年金法（昭和三十三年法律第70号）第15条第1項の規定によりその支給を停止されているものを除く。）及び旧国会議員互助年金法（互助年金廃止法附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる互助年金廃止法による廃止前の国会議員互助年金法をいう。以下この号、第4条の8第1項第6号及び第6条の5第1項第11号において同じ。）第9条第1項の普通退職年金（旧国会議員互助年金法第15条第1項の規定によりその支給を停止されているものを除く。） 十一地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第56号。以下この号及び第6条の5第1項第12号において「平成二十三年地共済改正法」という。）附則第23条第1項第3号に規定する存続共済会（第4条の8第1項第7号及び第6条の5第1項第12号において「存続共済会」という。）が支給する平成二十三年地共済改正法附則第2条の旧退職年金（同条の規定によりなお従前の例によることとされる平成二十三年地共済改正法による改正前の地方公務員等共済組合法第164条第1項の規定によりその支給を停止されているものを除く。）及び平成二十三年地共済改正法附則第12条第1項の特例退職年金（同条第2項の規定によりその例によることとされる平成二十三年地共済改正法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる平成二十三年地共済改正法による改正前の地方公務員等共済組合法第164条第1項の規定によりその支給を停止されているものを除く。）