国民年金法施行令 第6条の2

第6条の2 （法第三十条の四の規定による障害基礎年金の支給を停止する場合の所得の額の計算方法）

法第36条の3第1項に規定する所得の額は、その年の四月一日の属する年度（以下「当該年度」という。）分の道府県民税に係る地方税法第32条第1項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第35条の4第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第144号。以下「外国居住者等所得相互免除法」という。）第8条第2項（外国居住者等所得相互免除法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する特例適用利子等の額、外国居住者等所得相互免除法第8条第4項（外国居住者等所得相互免除法第12条第6項及び第16条第3項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。）第3条の2の2第4項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第6項に規定する条約適用配当等の額の合計額とする。

２ 次の各号に該当する者については、当該各号に掲げる額を前項の規定によつて計算した額からそれぞれ控除するものとする。 一当該年度分の道府県民税につき、地方税法第34条第1項第1号から第4号まで、第10号の二又は第12号に規定する控除を受けた者については、当該雑損控除額、医療費控除額、社会保険料控除額、小規模企業共済等掛金控除額、配偶者特別控除額又は特定親族特別控除額に相当する額 二当該年度分の道府県民税につき、地方税法第34条第1項第6号に規定する控除を受けた者についてはその控除の対象となつた障害者（法第30条の4の規定による障害基礎年金（その全額につき支給を停止されているものを除く。）の受給権者を除く。）一人につき二十七万円（当該障害者が同号に規定する特別障害者である場合には、四十万円）、同項第8号に規定する控除を受けた者については当該控除を受けた者につき二十七万円、同項第8号の二に規定する控除を受けた者については当該控除を受けた者につき三十五万円、同項第9号に規定する控除を受けた者については当該控除を受けた者につき二十七万円 三当該年度分の道府県民税につき、地方税法附則第6条第1項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額