連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律施行令 第2条

第2条 （返還善後処理金に係る所得の計算）

法第9条第1項に規定する政令で定める金額は、設備費、改良費及び譲渡（譲渡以外の方法による返還を含む。）に関する経費の金額の合計額（同項の請求権者が連合国財産の返還等に関する政令（昭和二十六年政令第6号）第19条の規定により支払を請求することができる金額その他これに準ずる金額として大蔵省令で定める金額を受領していないときは、当該金額を当該合計額に加算した金額）とする。

２ 法第9条第2項の規定により租税特別措置法（昭和三十二年法律第26号）の適用につき同法の適用を受ける収用に伴い受ける金額とみなされる金額については、その支払を受ける者が個人であるか法人であるかに応じ、その全額を同法第31条第1項第1号又は第64条第1項第1号に規定する補償金とみなして、同法第33条第1項及び第3項又は第65条の2第1項及び第3項の規定を適用する。