国税徴収法施行令 第6条

第6条 （担保権付財産が譲渡された場合の国税の徴収手続等）

法第22条第4項（担保権付財産が譲渡された場合の国税の徴収）の規定による通知は、次の事項を記載した書面でしなければならない。 一納税者の氏名（法人にあつては、名称。以下同じ。）及び住所又は居所（事務所及び事業所を含む。以下同じ。） 二滞納に係る国税（その滞納処分費を含む。以下同じ。）の年度、税目、納期限及び金額 三法第22条第1項に規定する譲渡に係る財産の名称、数量、性質及び所在 四第2号の金額のうち法第22条第1項の規定により徴収しようとする金額

２ 法第22条第5項の規定による交付要求は、同条第1項に規定する質権者又は抵当権者の氏名及び住所又は居所並びに同条第5項の規定により交付要求をする旨を第36条第1項（交付要求書の記載事項）の交付要求書に記載してしなければならない。

３ 前二項の規定は、法第23条第3項（法定納期限等以前にされた仮登記により担保される債権の優先等）において準用する法第22条第4項又は第5項の規定による通知又は交付要求をする場合について準用する。この場合において、前項中「同条第1項に規定する質権者又は抵当権者」とあるのは「法第23条第1項に規定する担保のための仮登記の権利者」と、「同条第5項」とあるのは「同条第3項において準用する法第22条第5項」と読み替えるものとする。