老齢福祉年金支給規則 第4条
（支給停止に関する届出）
老齢福祉年金支給規則の全文・目次（昭和三十四年厚生省令第十七号）
第4条 （支給停止に関する届出）
老齢福祉年金の受給権者は、支給されている老齢福祉年金につき、旧法第65条第1項から第4項まで、第66条第2項又は第67条第2項に規定する支給停止の事由が生じたときは、十四日以内に、老齢福祉年金支給停止関係届（様式第5号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。
２ 老齢福祉年金の受給権者は、旧法第65条第3項又は第4項の規定によつて支給を停止されている老齢福祉年金の額につき支給停止の額を変更すべき事由が生じたときは、十四日以内に、老齢福祉年金支給停止関係届を厚生労働大臣に提出しなければならない。
３ 老齢福祉年金の受給権者は、旧法第65条第1項から第4項まで又は第66条第2項の規定によつて支給を停止されている老齢福祉年金につき、支給停止の事由が消滅したときは、十四日以内に、老齢福祉年金支給停止関係届を厚生労働大臣に提出しなければならない。この場合において、当該届出が、旧法第65条第1項第2号の規定に係るものであるときは、当該事実を認めることができる書類を、旧法第66条第2項の規定に係るものであり、かつ、扶養義務者がなおあるときは、当該扶養義務者の前年の所得についての第2条第3項第3号に掲げる書類を添えるものとする。
４ 老齢福祉年金の受給権者は、旧法第66条第1項又は第2項の規定によつて支給を停止されている老齢福祉年金につき、旧法第67条第1項の規定により支給の停止を行わない事由が生じたときは、十四日以内に、老齢福祉年金被災状況届を厚生労働大臣に提出しなければならない。
５ 第1項から第3項までの規定による届出が、旧法第65条第2項から第4項までの規定に係る場合においては、第1項から第3項までの届書に、旧法第65条第2項から第4項までの規定に該当することを明らかにすることができる同条第1項第1号に規定する公的年金給付に関する証書の写しその他の書類を添えなければならない。ただし、第1項の規定による届出が、老齢福祉年金の額の全部についての支給の停止に係るものであるときは、この限りでない。