船員に関する中小企業退職金共済法施行規則 第3条

第3条 （退職金減額の認定申請）

共済契約者は、法第86条第1項の規定により読み替えて適用する法第10条第5項の規定による認定を受けようとするときは、被共済船員の退職事由が第1条の基準に該当するものであることを明らかにした申請書を共済契約者の主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）に提出しなければならない。