船員に関する中小企業退職金共済法施行規則 第1条

第1条 （退職金減額の認定基準）

中小企業退職金共済法（以下「法」という。）第86条第1項の規定により読み替えて適用する法第10条第5項の国土交通省令で定める船員法（昭和二十二年法律第100号）の適用を受ける船員である被共済者（以下「被共済船員」という。）についての基準は、次のとおりとする。 一窃取、横領、傷害その他刑罰法規に触れる行為により、当該企業に重大な損害を加え、その名誉若しくは信用を著しくき損し、又は職場規律を著しく乱したこと。 二秘密の漏えいその他の行為により職務上の義務に著しく違反したこと。 三正当な理由がない欠勤その他の行為により職場規律を乱したこと又は雇用契約に関し著しく信義に反する行為があつたこと。