知的障害者福祉法 第11条

第11条 （連絡調整等の実施者）

都道府県は、この法律の施行に関し、次に掲げる業務を行わなければならない。 一市町村の更生援護の実施に関し、市町村相互間の連絡及び調整、市町村に対する情報の提供その他必要な援助を行うこと並びにこれらに付随する業務を行うこと。 二知的障害者の福祉に関し、次に掲げる業務を行うこと。

２ 都道府県は、前項第2号ロに規定する相談及び指導のうち主として居宅において日常生活を営む知的障害者及びその介護を行う者に係るものについては、これを障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第19項に規定する一般相談支援事業又は特定相談支援事業を行う当該都道府県以外の者に委託することができる。