住宅地区改良法 第29条

第29条 （国の補助に係る改良住宅の管理及び処分）

第27条第2項の規定により国の補助を受けて建設された改良住宅の管理及び処分については、第3項に定めるもののほか、改良住宅を公営住宅法に規定する公営住宅とみなして、同法第15条、第18条から第24条まで、第25条第1項、第27条第1項から第4項まで、第32条第1項及び第2項、第33条、第34条、第44条、第46条並びに第48条の規定を準用する。ただし、同法第22条から第24条まで及び第25条第1項の規定は、第18条の規定により改良住宅に入居させるべき者が入居せず、又は居住しなくなつた場合に限る。

２ 前項の規定による公営住宅法の規定の準用について必要な技術的読替えは、政令で定める。

３ 第1項の改良住宅の家賃及び敷金の決定及び変更並びに収入超過者に対する措置については、公営住宅法の一部を改正する法律（平成八年法律第55号）の規定による改正前の公営住宅法（以下この項において「旧公営住宅法」という。）第2条第4号の第二種公営住宅に係る旧公営住宅法第12条、第13条（建設大臣の承認に係る部分を除く。）、第21条の2及び第21条の4前段の規定による家賃及び敷金の決定及び変更並びに収入超過者に対する措置の例による。この場合において、旧公営住宅法第13条第3項中「建設大臣」とあるのは「国土交通大臣」と、「政令で定める審議会」とあるのは「社会資本整備審議会」とする。