実用新案法施行令 第2条

第2条 （登録料の減免又は猶予）

法第32条の2の規定による登録料の軽減若しくは免除又はその納付の猶予を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を特許庁長官に提出しなければならない。 一申請人の氏名及び住所又は居所 二当該実用新案登録出願の表示 三登録料の軽減若しくは免除又はその納付の猶予を必要とする理由

２ 前項の申請書には、申請人が生活保護法（昭和二十五年法律第144号）第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあつては第1号の書面、その他の事実を理由とする場合にあつては第2号の書面を添付しなければならない。 一当該扶助を受けていることを証明する書面 二所得税に係る納税証明書その他当該事実を証明する書面

３ 法第32条の2の規定による登録料の軽減又は免除は、次項に規定する登録料の納付を猶予することができる期間内には登録料を納付することが著しく困難であると認められる場合に限り、することができる。

４ 法第32条の2の規定により登録料の納付を猶予することができる期間は、登録料を納付すべき期間の経過の日から三年以内とする。