特許法等関係手数料令第一条の二

（資力を考慮して定める要件）

昭和三十五年政令第二十号

特許法第百九十五条の二の政令で定める要件は、次のとおりとする。一個人にあつては、次条第一項の申請書を提出する日において、次のいずれかに該当すること。二法人にあつては、次条第一項の申請書を提出する日において、次のいずれにも該当すること。