指定都市の設置する高等学校の定時制課程の校長等に係る退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間の通算等の経過措置に関する政令 第9条

(準教育職員としての在職期間の取扱い)

指定都市の設置する高等学校の定時制課程の校長等に係る退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間の通算等の経過措置に関する政令の全文・目次(昭和三十五年政令第五十四号)

第9条 (準教育職員としての在職期間の取扱い)

指定都市の教育職員で、その者の都道府県の職員(地方自治法施行令第174条の50第1項第8号イからハまで、第18号及び第19号に掲げる職員に限る。)、市町村の教育職員(地方自治法施行令第174条の50第2項第1号及び第3号に掲げる者に限る。)若しくは当該指定都市の教育職員又は公務員(恩給法の一部を改正する法律(昭和二十六年法律第87号)による改正前の恩給法第22条第1項に規定する教育職員(同法同条同項に規定する教育職員とみなされる者を含む。)に限る。)としての在職期間に引き続く準教育職員としての在職期間を有するものの在職期間の通算については、その者の当該準教育職員としての在職期間をそれぞれ当該都道府県の職員、当該市町村の教育職員若しくは当該指定都市の教育職員又は当該公務員としての在職期間に含めて第3条又は第4条の規定を適用するものとする。

2 指定都市が当該指定都市の退職年金条例で当該指定都市を包括する包括都道府県の退職年金条例における準教育職員に関する規定を設けていない場合において、当該指定都市の教育職員が法の施行後において当該指定都市における当該指定都市を包括する包括都道府県の準教育職員に相当する職員としての在職期間を有するときは、当該在職期間を当該包括都道府県の準教育職員としての在職期間とみなして前項の規定を適用するものとする。